貴社の革新的な技術やブランドを海外で守るため、特許や商標の外国出願は不可欠です。しかし、その高額な費用が障壁になっていませんか？この記事では、中小企業の海外展開を強力に後押しする「外国出願助成金」について、全国の情報を網羅的に解説します。制度を賢く活用し、グローバル市場への第一歩を踏み出しましょう。
外国出願助成金の全体像
外国出願に関する助成金は、国（特許庁）が主体となる全国規模の制度を基本に、各都道府県や市区町村が連携、または独自に実施しています。まずは、最も代表的な制度を理解することが重要です。
最重要：特許庁「中小企業等外国出願支援事業」
この制度は、多くの地域で実施されている外国出願助成金の根幹となるものです。中小企業が海外で知的財産権を取得し、事業展開を円滑に進めることを目的としています。
| 項目 |
概要 |
| 対象者 |
日本国内に主たる事業所を有する中小企業者、小規模企業者など |
| 補助対象 |
特許、実用新案、意匠、商標、冒認対策商標 |
| 補助率 |
対象経費の1/2以内 |
| 補助上限額 |
1企業あたり最大300万円（複数案件合計）
案件ごとの上限：特許150万円、商標60万円など |
| 対象経費 |
外国特許庁への出願料、国内・現地代理人費用、翻訳費用など |
| 実施主体 |
各都道府県の中小企業支援センター、発明協会など（ジェトロが窓口となる場合もある） |
⚠️ 申請の重要ポイント
この助成金は、各都道府県の窓口機関を通じて公募されます。公募期間は例年春（4月～6月頃）に集中しますが、短期間で締め切られることも多いため、早めの情報収集が成功のカギです。自社が所在する都道府県の支援機関のウェブサイトを定期的にチェックしましょう。
助成金の活用事例：成功企業から学ぶ
実際に多くの企業がこの制度を活用し、海外での事業展開を成功させています。ここでは2社の事例をご紹介します。
株式会社テクノクラーツ（広島県）
機械設計、システム開発
同社は令和3年度から複数年にわたり「中小企業等海外出願・侵害対策支援事業費補助金」の採択を受けています。継続的な制度活用により、計画的に海外での知財ポートフォリオを構築している好例です。
アスリートＦＡ株式会社（長野県）
産業用ロボット製造
同社も複数年度にわたり同補助金の採択を受けており、令和5年度には約40万円の支援を受けています。先端技術分野において、海外市場での競争力を知財保護によって確保していることが伺えます。
【地域別】外国出願関連の助成金・補助金一覧
ここでは、入力データに基づき、各地域で過去に実施された、または実施中の助成金情報を紹介します。※多くは令和5年度の情報であり、既に募集を終了しています。来年度の参考として、最新情報は必ず各公式HPでご確認ください。
全国規模・その他
- ジェトロ：中小企業等海外侵害対策支援事業（模倣品対策や防衛型侵害対策など、権利行使に関する支援）
- 日本弁理士会：特許出願等援助制度（資金的に困難な個人や法人への援助）
- 中小企業庁：ものづくり補助金（海外展開類型などで知財関連経費が対象になる場合あり）
関東地方
- 東京都：外国特許出願費用助成事業
- 市区町村の例：葛飾区、江戸川区、江東区、港区、新宿区、千代田区、足立区、町田市、板橋区、文京区、北区、墨田区、目黒区、立川市などで独自の知財取得支援事業あり。
- その他：茨城県、群馬県、埼玉県、山梨県、神奈川県、千葉県、栃木県でも、各産業振興機関が窓口となり外国出願支援事業を実施。
近畿地方
- 各府県：京都府、滋賀県、大阪府、奈良県、兵庫県、和歌山県で、各産業支援機関が窓口となり外国出願支援事業を実施。
- 市区町村の例：貝塚市、吹田市、香芝市、神戸市などで独自の知財取得支援事業あり。
東海・北陸・甲信越地方
- 各県：愛知県、岐阜県、三重県、静岡県、長野県、新潟県、石川県、富山県、福井県で、各産業振興機関が窓口となり外国出願支援事業を実施。
- 市区町村の例：一宮市、春日井市、大垣市、静岡市、長岡市、鯖江市など多数の市町村で独自の知財取得支援事業あり。
北海道・東北地方
- 各道県：北海道、山形県、宮城県、岩手県、秋田県、青森県、福島県で、各産業振興機関が窓口となり外国出願支援事業を実施。
- 市区町村の例：大熊町などで独自の知財取得支援事業あり。
中国・四国・九州地方
- 各県：長崎県、佐賀県、福岡県、宮崎県、熊本県、山口県、鹿児島県、大分県、高知県、愛媛県、香川県、徳島県、岡山県、広島県、鳥取県、島根県で、各産業振興機関が窓口となり外国出願支援事業を実施。
- 市区町村の例：大分市、四国中央市、三豊市、鳴門市、浅口市、東広島市、大田市などで独自の知財取得支援事業あり。
申請の一般的な流れと準備
助成金の申請は、計画的な準備が採択率を高めます。一般的な流れを把握しておきましょう。
- 情報収集：自社の地域の支援機関（INPIT知財総合支援窓口、発明協会、産業振興センター等）のウェブサイトを確認し、公募情報をいち早くキャッチします。
- 専門家への相談：弁理士などの専門家と連携し、出願戦略や事業計画を練ります。費用の見積もりも取得します。
- 書類作成：公募要領に従い、申請書や事業計画書を作成します。なぜその国に出願する必要があるのか、事業の将来性などを明確に記述することが重要です。
- 申請：指定された方法（電子申請、郵送など）で、期間内に申請を完了させます。
- 審査・採択：審査委員会による審査が行われ、採択・不採択が決定します。
- 事業実施・報告：採択後、計画に沿って外国出願手続きを進め、事業完了後に実績報告書と経費の証拠書類を提出します。
まとめ：計画的な準備で海外展開を成功させよう
外国出願助成金は、中小企業がグローバル市場で戦うための強力な武器です。しかし、公募期間が短く、計画的な準備が不可欠です。来年度の公募を見据え、今から情報収集と専門家への相談を始めることをお勧めします。
