エネルギー価格の高騰が続き、多くの企業でコスト削減が急務となっています。特に中小企業にとって、光熱費の負担は経営を圧迫する大きな要因です。そんな中、専門家による省エネ診断が自己負担1割程度で受けられる画期的な国の事業があるのをご存知でしょうか？本記事では、経済産業省が実施する「中小企業等エネルギー利用最適化推進事業」について、誰でもわかるように徹底解説します。
事業概要：省エネ診断で経営改善をサポート
本事業は、省エネルギーの専門家が工場や店舗、オフィスなどを訪問し、エネルギーの使用状況を詳細に分析・診断するものです。診断結果に基づき、無駄なエネルギー消費を特定し、具体的なコスト削減策を提案してくれます。自社だけでは気づきにくい改善点を発見し、効率的な省エネ対策を始める絶好の機会です。
事業の基本情報
| 事業名 |
令和6年度補正 中小企業等エネルギー利用最適化推進事業費（地域エネルギー利用最適化・省エネルギー診断拡充事業） |
| 実施機関 |
経済産業省 資源エネルギー庁（事務局：一般社団法人 環境共創イニシアチブ） |
| 対象者 |
全国の中小企業、小規模事業者など |
| 支援内容 |
専門家による省エネ診断および改善提案、実行支援（伴走支援） |
| 事業者負担 |
診断費用の1割程度（診断プランにより異なる） |
貴社に最適なプランは？選べる3つの支援メニュー
本事業では、企業の状況やニーズに合わせて3つの診断・支援プランが用意されています。自社の課題に最適なプランを選び、効果的な省エネを実現しましょう。
1. ウォークスルー診断
「まずは手軽に始めたい」「すぐに効果が出る対策を知りたい」という企業におすすめのプランです。専門家が短時間で事業所全体を巡回し、すぐに着手できる運用改善策を中心に提案します。
- 特徴：短時間・低コストで実施可能
- 提案内容：照明の消灯、空調温度の適正化、設備の清掃など
- こんな企業に：省エネ対策の第一歩を踏み出したい企業
2. IT診断
「エネルギー使用量を数値化して、根本的な無駄をなくしたい」という企業向けのプラン。専門家が計測器などを用いてデータを収集・分析し、設備投資を含めた中長期的な視点での改善策を提案します。
- 特徴：データに基づいた精度の高い分析
- 提案内容：高効率設備への更新、デマンドコントロールの導入など
- こんな企業に：本格的な設備投資を検討している企業
3. 伴走支援
「診断後の実行までサポートしてほしい」「省エネを社内に定着させたい」という企業に最適です。診断結果をもとに専門家が継続的に関与し、省エネ計画の策定から実行、効果検証までをトータルで支援します。
- 特徴：診断から実行まで一貫したサポート
- 提案内容：省エネ目標の設定、PDCAサイクルの構築、補助金申請支援など
- こんな企業に：省エネを経営戦略の一環として取り組みたい企業
対象となる事業者
本事業は、以下の要件を満たす中小企業者等が対象となります。幅広い業種が対象ですので、自社が該当するかご確認ください。
主な対象者要件
- 日本国内に事業拠点を有する法人または個人事業主であること。
- 原則として、中小企業基本法に定める中小企業者であること（下表参照）。
- または、会社法上の会社以外で、前年度のエネルギー使用量（原油換算値）が1,500kl未満の事業所であること。（社会福祉法人、医療法人、NPO法人など）
中小企業者の定義（中小企業基本法）
| 業種分類 |
資本金の額または出資の総額 |
常時使用する従業員の数 |
| 製造業、建設業、運輸業、その他の業種 |
3億円以下 |
300人以下 |
| 卸売業 |
1億円以下 |
100人以下 |
| サービス業 |
5,000万円以下 |
100人以下 |
| 小売業 |
5,000万円以下 |
50人以下 |
※上記の資本金・従業員数のいずれかの条件を満たせば対象となります。
診断申し込みの簡単4ステップ
診断の申し込みは、専用ウェブサイトから簡単に行うことができます。複雑な申請書類は不要です。
- 1公式サイトにアクセスし、「お申込みはこちら」をクリックします。
- 2希望するエリアや診断プランを選択し、対応可能な「診断機関」を検索・選択します。
- 3申込フォームに会社情報などの必要事項を入力し、送信します。
- 4選択した診断機関から連絡があり、診断日程などの詳細を調整します。
まとめ：今こそ省エネ対策の第一歩を
「中小企業等エネルギー利用最適化推進事業」は、コストを抑えながらプロの知見を活用できる、またとないチャンスです。診断を受けることで、具体的なコスト削減額や、将来的な設備投資の方向性も明確になります。これは、他の省エネ設備導入補助金などを申請する際の有力な資料にもなり得ます。
エネルギーコストの削減は、企業の競争力強化に直結します。この機会を最大限に活用し、持続可能な経営基盤を築きましょう。事業は予算がなくなり次第終了となる可能性があるため、関心のある方はお早めにお申し込みください。
お問い合わせ先
一般社団法人 環境共創イニシアチブ 省エネ診断担当
ナビダイヤル: 0570-010-151
IP電話用番号: 042-204-1609
受付時間: 10:00〜12:00、13:00〜17:00（土曜、日曜、祝日を除く）
