【地域別】知的財産権・外国出願に使える助成金・補助金一覧

知的財産権に関する支援制度は、国が提供するものから、各都道府県、市区町村が独自に設けているものまで多岐にわたります。ここでは、主要な助成金・補助金を地域別に整理してご紹介します。

全国対象の主な助成金

日本全国の中小企業が利用できる、代表的な国の支援事業です。特許庁やジェトロ（日本貿易振興機構）が中心となって実施しています。

地方自治体の助成金（一部抜粋）

各都道府県や市区町村でも、地域産業の振興を目的とした独自の知財支援策が用意されています。ここでは一部を抜粋してご紹介します。お住まいの地域の制度もぜひご確認ください。

※上記は一例です。公募状況や制度内容は変更される場合があるため、必ず公式情報をご確認ください。

【詳細解説】中小企業等海外展開支援事業費補助金（広島県の例）

具体的な助成金の内容を理解するため、広島県で実施されている「中小企業等海外展開支援事業費補助金」を例に詳しく見ていきましょう。

制度の概要

この制度は、広島県内の中小企業が海外市場で事業を展開する際に不可欠な特許権や商標権などの取得を支援し、戦略的な外国出願を促進することを目的としています。海外での模倣品被害を防ぎ、自社の技術やブランドを守るための重要な支援策です。

補助対象となる経費

補助の対象となるのは、外国出願に直接必要な以下の費用です。

• 外国特許庁への出願手数料
• 現地代理人費用
• 国内代理人費用
• 翻訳費用 など

申請から受給までの一般的な流れ

助成金の申請は、計画的に進めることが成功のカギです。一般的なプロセスを理解しておきましょう。

1. 公募情報の確認: 自治体や支援機関のウェブサイトで最新の公募要領を確認します。
2. 申請書類の準備: 事業計画書や経費の見積書など、指定された書類を準備します。
3. 申請: 公募期間内に、指定された方法（電子申請、郵送など）で申請します。
4. 審査・採択通知: 事務局による書類審査が行われ、採択・不採択の結果が通知されます。
5. 事業実施・出願: 採択後、計画に沿って外国出願手続きを進めます。
6. 実績報告・補助金受給: 事業完了後、実績報告書を提出し、検査を経て補助金が支払われます。

まとめ：専門家も活用し、賢く助成金を申請しよう

知的財産権に関する助成金は、海外展開を目指す企業にとって非常に強力なツールです。しかし、制度が多岐にわたり、申請書類の作成も複雑な場合があります。

まずは自社の事業所に該当する地域の助成金情報をリサーチし、公募要領を熟読することから始めましょう。不明な点があれば、各制度の担当窓口や、弁理士などの知財専門家、補助金申請のコンサルタントに相談することも有効な手段です。これらの支援制度を最大限に活用し、グローバル市場での成功を掴みましょう。