知的財産権の取得・活用に補助金を!費用負担を軽減し、ビジネスを加速
新技術や独自のブランドを守るための特許権や商標権。これらの知的財産権は、企業の競争力を高める重要な資産ですが、出願や権利維持には高額な費用がかかります。特に、海外での権利取得を目指す場合、その負担はさらに大きくなります。
そこで活用したいのが、国や地方自治体が提供する「知的財産権関連の助成金・補助金」です。これらの制度をうまく利用すれば、費用負担を大幅に軽減し、事業の成長を加速させることが可能です。
この記事のポイント
- 国が実施する全国対象の主要な知財関連助成金を網羅
- 北海道から九州まで、地方ブロック・都道府県別の助成金を一覧で紹介
- 助成金申請を成功させるための重要なポイントを解説
【全国対象】国が実施する主要な知的財産権助成金
まずは、地域を問わず全国の中小企業が活用できる、国(特許庁やジェトロなど)の代表的な支援制度をご紹介します。特に海外展開を考えている企業にとっては非常に強力なサポートとなります。
主要な全国対象の助成金一覧
提供者 | 制度名 | 用途 |
---|---|---|
特許庁 | 外国出願費用補助(中小企業等外国出願支援事業) | 権利化支援 |
特許庁 | 海外知財訴訟費用保険への補助 | 権利行使支援 |
ジェトロ | 中小企業等海外侵害対策支援事業(模倣品対策・防衛型) | 権利行使支援 |
ジェトロ | 外国出願「審査請求・中間応答」費用の助成 | 権利化支援 |
中小企業庁 | ものづくり補助金(知的財産権関連経費も対象) | 事業支援 |
【地域別】都道府県・市区町村の知的財産権助成金一覧
国の制度に加えて、各都道府県や市区町村でも独自の支援制度が用意されています。お住まいの地域や事業所の所在地で利用できる制度がないか、ぜひチェックしてみてください。
【ご注意】
多くの制度は年度ごとに公募され、予算に達し次第終了となります。また、公募期間が短い場合もありますので、最新情報や詳細な要件は必ず各制度の公式サイトでご確認ください。(表の制度名から公式HP等へリンクしています)
北海道・東北地方
地域 | 提供者/制度名 |
---|---|
北海道 | 北海道中小企業総合支援センター / 中小企業等外国出願支援事業 |
青森県 | 青森県発明協会 / 中小企業等外国出願支援事業 |
岩手県 | いわて産業振興センター / 中小企業等外国出願支援事業 |
宮城県 | 宮城県 / 中小企業等外国出願支援事業 |
秋田県 | あきた企業活性化センター / 外国出願補助金 |
山形県 | 山形県 / 中小企業等外国出願支援事業 |
福島県 | 福島県 / 先行技術調査・国内出願補助金 |
関東地方
地域 | 提供者/制度名 |
---|---|
東京都 | 東京都知的財産総合センター / 外国特許出願費用助成事業 |
神奈川県 | 神奈川県 / 中小企業等外国出願支援事業 |
千葉県 | 千葉県産業振興センター / 中小企業等外国出願支援事業 |
埼玉県 | 埼玉県 / 中小企業等外国出願支援事業補助金 |
茨城県 | いばらき中小企業グローバル推進機構 / 外国出願支援 |
栃木県 | 栃木県産業振興センター / 外国出願支援事業 |
群馬県 | 群馬県産業支援機構 / 外国出願支援事業 |
山梨県 | やまなし産業支援機構 / 中小企業等外国出願支援事業 |
北陸・東海・中部地方
地域 | 提供者/制度名 |
---|---|
愛知県 | 愛知県 / 外国出願補助金 |
静岡県 | 静岡県産業振興財団 / 中小企業等外国出願支援事業 |
岐阜県 | 岐阜県 / 外国出願 補助金 |
三重県 | 三重県 / 外国出願補助金 |
長野県 | 長野県 / 中小企業等外国出願支援事業 |
新潟県 | にいがた産業創造機構 / 中小企業等外国出願支援事業 |
石川県 | 石川県産業創出支援機構 / 中小企業等外国出願支援事業 |
富山県 | 富山県 / 中小企業等外国出願支援事業 |
福井県 | 福井県 / 中小企業等外国出願支援事業 |
近畿地方
地域 | 提供者/制度名 |
---|---|
大阪府 | 大阪府 / 中小企業等外国出願支援事業 |
兵庫県 | 新産業創造研究機構 / 兵庫県中小企業等外国出願支援事業 |
京都府 | 京都産業21 / 中小企業等外国出願支援事業 |
滋賀県 | 滋賀県産業支援プラザ / 中小企業等外国出願支援事業費補助金 |
奈良県 | 奈良県 / 中小企業等外国出願支援事業 |
和歌山県 | 和歌山県 / 中小企業等外国出願支援事業 |
中国・四国地方
地域 | 提供者/制度名 |
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広島県 | ひろしま産業振興機構 / 中小企業等外国出願支援事業 |
岡山県 | 岡山県知財総合支援窓口 / 中小企業等外国出願支援事業 |
山口県 | 山口県 / 中小企業等外国出願支援事業 |
鳥取県 | 鳥取県産業振興機構 / 外国出願支援事業 |
島根県 | しまね産業振興財団 / 中小企業等外国出願支援事業 |
愛媛県 | えひめ産業振興財団 / 補助金・助成金 |
香川県 | かがわ産業支援財団 / 中小企業等外国出願支援事業 |
高知県 | 高知県発明協会 / 中小企業等外国出願支援事業 |
徳島県 | とくしま産業振興機構 / 資金が欲しい |
九州・沖縄地方
地域 | 提供者/制度名 |
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福岡県 | 福岡県 / 中小企業等外国出願支援事業 |
熊本県 | くまもと産業支援財団 / 中小企業等海外出願・侵害対策支援事業費補助金 |
佐賀県 | 佐賀県産業イノベーションセンター / 知的財産に関する相談 |
長崎県 | 長崎県発明協会 / 外国出願支援事業 |
大分県 | 大分県 / 中小企業等外国出願補助金 |
宮崎県 | 宮崎県産業振興機構 / 中小企業特許出願等支援事業 |
鹿児島県 | 鹿児島県 / 中小企業等外国出願支援事業 |
助成金申請を成功させるための3つのポイント
数多くの制度の中から自社に合ったものを見つけ、申請を成功させるためには、いくつかの重要なポイントがあります。
ポイント1:公募要領の徹底的な読み込み
対象者、対象経費、補助率、申請期間、必要書類など、公募要領には重要な情報がすべて記載されています。隅々まで読み込み、要件を満たしているかを確認することが採択への第一歩です。
ポイント2:事業の強みと将来性を明確に伝える
申請書類では、「なぜこの知的財産権が必要なのか」「権利取得によって事業がどう成長するのか」を具体的に示す必要があります。市場のニーズや自社の技術的優位性、将来の展望などを盛り込み、説得力のある事業計画を作成しましょう。
ポイント3:専門家の活用を検討する
助成金の申請は手続きが複雑で、専門的な知識が求められることも少なくありません。弁理士や中小企業診断士、助成金申請のコンサルタントなど、専門家のサポートを受けることで、採択の可能性を高めることができます。
まとめ:最適な助成金を見つけ、知的財産戦略を強化しよう
知的財産権に関する助成金は、全国各地で数多く提供されています。自社の事業フェーズや目的に合った制度を見つけ、積極的に活用することで、費用負担を抑えながら強力な権利保護と事業成長を実現できます。
「どの助成金が自社に合うかわからない」「申請書類の書き方が難しい」といったお悩みをお持ちの場合は、一度専門家に相談してみることをお勧めします。