知的財産（特許・商標）補助金の重要性

事業の競争力を高める上で、特許権や商標権などの「知的財産」の保護は不可欠です。しかし、権利取得や維持には少なくない費用がかかるため、出願を躊躇してしまうケースも多くあります。特に事業のグローバル化が進む中、海外での権利取得の重要性は増す一方です。

このような課題を解決するため、国や地方自治体は、中小企業の知的財産活動を支援する様々な補助金・助成金制度を用意しています。これらの制度をうまく活用することで、コスト負担を大幅に軽減し、国内外での事業展開を有利に進めることが可能になります。

補助金・助成金制度の4つの分類

知的財産に関する支援制度は多岐にわたりますが、大きく以下の4つに分類できます。特許庁の減免制度は要件を満たせばいつでも申請可能ですが、多くの補助金には公募期間が設けられているため、事前の確認が重要です。

1. 特許料等の減免制度：特許庁に支払う審査請求料や特許料（登録料）が減額または免除される制度。
2. 外国出願補助金：海外の特許庁への出願にかかる費用（代理人費用、翻訳費用など）の一部を助成する制度。
3. 侵害対策支援金：海外での模倣品対策や、他社に先に権利取得された場合の取消費用などを助成する制度。
4. 自治体による補助金：各都道府県や市区町村が、地域の産業振興を目的として独自に実施する権利取得費用の助成制度。

支援を受けられる対象者について

これらの支援策は、主に中小企業や小規模事業者を対象としています。ただし、制度によっては個人事業主やNPO法人なども対象となる場合があります。自社が対象となるか、各制度の公募要領で詳細な要件を確認しましょう。

主要な支援制度の概要

① 特許庁の特許料等減免制度

特許庁への申請により、審査請求料と特許料（1年目から10年目まで）が軽減または免除される制度です。2019年の制度改正で対象者が拡大し、手続きも簡素化されました。中小企業や個人事業主、研究開発型ベンチャーなどが対象となり、軽減率は1/2または1/3など、対象者の条件によって異なります。

② 外国出願補助金（INPIT外国出願補助金など）

海外での権利化を目指す中小企業等を支援する制度です。外国特許庁への出願費用、代理人費用、翻訳費用など、幅広い経費が対象となり、費用の1/2が助成されます。令和7年度からはINPIT（独立行政法人工業所有権情報・研修館）が事業を引き継ぎ、「INPIT外国出願補助金」として実施されます。年度をまたぐ事業実施が可能になるなど、支援内容が拡充されています。

③ 海外での侵害対策支援事業

海外での知的財産トラブルに対応するための費用を助成する制度です。ジェトロ（日本貿易振興機構）が窓口となり、主に以下の3つの支援があります。

• 模倣品対策支援：海外での模倣品調査や行政摘発にかかる費用の2/3を助成。
• 冒認商標無効・取消係争支援：第三者に悪意で先取りされた商標を取り消すための異議申立や審判請求費用の2/3を助成。
• 防衛型侵害対策支援：海外企業から警告や訴訟を受けた際の対抗措置にかかる費用の2/3を助成。

④ 地方自治体による補助金

多くの都道府県や市区町村が、地域内の事業者を対象に独自の補助金制度を設けています。助成内容や金額、要件は自治体ごとに様々です。自社の所在地で利用できる制度がないか、自治体のウェブサイトや「INPIT知財総合支援窓口」で確認してみましょう。

【地域別】知的財産関連の補助金・助成金一覧

全国で活用できる制度から、各地域に特化した制度まで、知的財産関連の補助金・助成金を一覧にまとめました。公募状況は常に変動するため、必ず公式ホームページで最新情報をご確認ください。

全国対象

地方経済産業局

都道府県・市区町村

※下記は過去の募集実績を含む一覧です。最新の公募状況は各公式サイトでご確認ください。

まとめ：専門家と連携して補助金を最大限に活用しよう

知的財産に関する補助金・助成金は、企業の成長と競争力強化のための強力なツールです。しかし、制度の種類が多く、申請手続きが複雑な場合もあります。どの制度が自社に最適かを見極め、申請書類を不備なく準備するには、専門的な知識が求められます。

補助金の活用を検討する際は、弁理士などの専門家に相談することをおすすめします。専門家は、最新の制度情報に精通しており、貴社の状況に合わせた最適な制度の提案から、事業計画の策定、申請書類の作成まで、一貫してサポートしてくれます。まずは気軽に相談し、知的財産戦略の一歩を踏み出しましょう。