総務省「地域デジタル基盤活用推進事業」とは?
総務省が推進する「地域デジタル基盤活用推進事業」は、デジタル技術を活用して地域社会の課題解決を目指す地方公共団体や企業を支援する補助金です。人口減少や少子高齢化といった課題に対し、ローカル5GやWi-Fi、LPWAなどの通信インフラ整備と、それに連携するソリューション導入の費用を補助することで、持続可能な地域社会の形成を後押しします。
この補助金の3つの大きなメリット
- 幅広いインフラ整備を支援:ローカル5GやWi-Fi HaLowなど最新の無線技術からLPWAまで、地域課題解決に必要な通信インフラの整備費用が対象です。
- 上限額なしのパワフルな補助:補助対象経費の1/2を補助。事業費の下限は1,000万円ですが、上限額は設定されておらず、大規模なプロジェクトにも対応可能です。
- ソリューション機器も対象:通信設備だけでなく、カメラやセンサー、それらと不可分なソフトウェアなど、課題解決に直接必要な機器の導入費用も補助対象に含まれます。
補助金の概要
事業の基本情報を表にまとめました。申請を検討する際の参考にしてください。
項目 |
内容 |
補助金名 |
情報通信技術利活用事業費補助金(地域デジタル基盤活用推進事業) |
実施機関 |
総務省 |
対象者 |
地方公共団体、または地方公共団体を1以上含むコンソーシアムを形成する民間企業・団体など |
補助率 |
補助対象経費の1/2以内 |
補助額 |
事業費下限:1,000万円 上限額:なし |
公募期間(参考) |
令和6年度1次公募は終了。 例年、複数回の公募が実施される可能性があります。最新情報は公式サイトをご確認ください。 |
補助対象の詳細
1. 補助対象事業
この補助金は、以下の2つの要素を組み合わせて地域課題の解決を図る事業が対象です。
- (a) 無線ネットワーク設備の整備:ローカル5G、Wi-Fi HaLow、LPWAなどの無線通信インフラの構築。
- (b) ソリューション機器の整備:(a)のネットワークに接続するカメラ、センサー、および関連するソフトウェアや設備の導入。
単なるインターネット接続サービスの提供や、ソリューション機器のみの整備は対象外となるため注意が必要です。
2. 補助対象経費
補助の対象となる経費は多岐にわたります。主な経費は以下の通りです。
経費区分 |
具体例 |
設備備品費 |
無線アクセス装置、送受信機、サーバー、カメラ、各種センサーなど |
外注費 |
鉄塔・局舎の建設、設備設置工事、調査・設計費、ソフトウェア開発委託費など |
人件費・謝金 |
事業に直接従事する担当者の人件費、専門家への謝金など(※地方公共団体職員の人件費は除く) |
その他 |
旅費、印刷製本費、通信運搬費、会議費など事業遂行に直接必要な経費 |
申請時の重要ポイント
- 地域課題の明確化:ソリューションありきではなく、地域が抱える具体的な課題を起点とした提案が高く評価されます。
- 持続可能性:補助事業終了後も事業が継続できるような、現実的な運用計画・資金計画を示すことが重要です。
- コンソーシアム形成:民間企業が申請主体となる場合、地方公共団体との連携が必須です。早期からの連携体制構築が採択の鍵となります。
- セキュリティ対策:サプライチェーンリスク対応を含む、十分なサイバーセキュリティ対策を計画に盛り込む必要があります。
申請から事業開始までの流れ
一般的な申請プロセスは以下の通りです。公募ごとに詳細が異なる場合があるため、必ず最新の公募要領をご確認ください。
- 公募開始・情報収集:総務省のウェブサイトで公募情報を確認し、実施要領や関連資料を熟読します。
- 企画提案書の作成:事業計画、実施体制、資金計画などをまとめた提案書類を作成します。
- 申請書類の提出:指定された期間内に、Jグランツ(電子申請システム)またはEメールで提出します。
- 審査:外部有識者で構成される評価委員会による書面審査およびヒアリングが行われます。
- 採択候補の決定・公表:審査結果に基づき、総務省が採択候補先を決定・公表します。
- 交付申請・交付決定:採択候補者は正式な交付申請手続きを行い、総務省から交付決定通知を受けた後、事業を開始します。
公式情報・お問い合わせ
本事業に関する最新情報、公募要領、申請様式のダウンロードは、必ず公式サイトをご確認ください。ご不明な点は、下記のお問い合わせ先までご連絡ください。
お問い合わせ先
総務省 情報流通行政局 地域通信振興課
電話:03-5253-5758
E-mail:ict-town@ml.soumu.go.jp
※公募期間や内容によって事務局が別途設置される場合があります。詳細は各公募の案内をご確認ください。