令和6年度 需要家主導型太陽光発電導入支援事業とは？
本事業は、再生可能エネルギーの導入拡大とエネルギー需給構造の安定化を目指す国の補助金制度です。需要家、小売電気事業者、発電事業者が連携し、発電事業者が実施する太陽光発電設備等の導入にかかる経費の一部を補助します。需要家が主導する新たな導入モデルを普及させ、カーボンニュートラルへの貢献を促進することを目的としています。
事業の導入モデルイメージ
再エネ利用を希望する需要家が、発電事業者と長期の電気利用契約を締結
↓
発電事業者は契約に基づき、太陽光発電設備を設置し、電気を供給
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国が太陽光発電設備等の設置費用を補助
※対象設備はFIT/FIP制度や自己託送を活用しないものに限ります。
補助金の概要
| 事業名 |
需要家主導型太陽光発電導入支援事業 |
| 実施組織 |
需要家主導型太陽光・蓄電池導入支援事務局 |
| 公募期間 |
最新の公募は終了しました。次回の公募については公式サイトをご確認ください。 |
| 対象者 |
特定の需要家に電気を供給するために、新たに太陽光発電設備を設置・所有する発電事業者 |
| 補助対象経費 |
太陽光発電設備および併設する蓄電池の導入に要する経費（設計費、設備費、工事費など） |
| 公式サイト |
需要家主導型太陽光発電導入支援事業 公式サイト |
補助対象事業者と主な要件
本補助金の対象となるには、以下の主要な要件を満たす必要があります。
- 要件1：非FIT/非FIP
対象設備が、再エネ特措法の認定計画に含まれないこと。
- 要件2：設備規模・単価
合計2MW以上の新設設備であること。また、定められた単価要件（例: 太陽光23.9万円/kW未満など）を満たすこと。
- 要件3：運転開始時期
原則として、単年度事業は令和7(2025)年2月28日、複数年度事業は最長令和9(2027)年2月26日までに運転開始すること。
- 要件4：長期利用契約
8年以上にわたり、発電量の7割以上を利用する電気利用契約等を締結すること。
- 要件5：ガイドライン遵守
再エネ特措法に基づく「事業計画策定ガイドライン」等を遵守し、地域住民への配慮を行うこと。
【重要】必ず公募要領をご確認ください
上記は主な要件の抜粋です。申請にあたっては、必ず公式サイトで最新の公募要領をダウンロードし、詳細な要件や規定をすべて確認してください。
申請の流れ【jGrants利用】
本補助金の申請は、国の電子申請システム「jGrants（Jグランツ）」を通じて行います。事前にgBizIDの取得が必要です。
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1
gBizIDの準備
jGrantsの利用には「gBizIDプライム」アカウントが必須です。ID発行には通常1週間程度かかるため、早めに準備を進めましょう。
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2
申請様式の準備
公式サイトから最新の申請様式や作成ガイドをダウンロードし、必要事項を記入します。事業計画など、作成に時間を要する書類も含まれます。
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3
jGrantsで電子申請
準備した書類をjGrantsシステムにアップロードし、公募期間内に申請を完了させます。入力ミスや添付漏れがないよう、慎重に操作してください。
よくある質問（FAQ）
Q. 申請できるのは誰ですか？
A. 補助対象設備を所有し、補助事業を実施する法人です。具体的には、特定の需要家（企業など）に電気を供給する目的で、新たに太陽光発電設備を設置する発電事業者が対象となります。
Q. 「複数年度事業」とは何ですか？
A. 特別高圧案件など事業規模が大きく、単年度での実施が困難な事業を対象としたものです。事前に複数年にわたる計画的な導入計画を策定し、年度ごとの経費を明確に区分して申請することが可能です。
Q. 他の国の補助金と併用できますか？
A. いいえ、他の国庫補助金との併用はできません。
お問い合わせ先
需要家主導型太陽光・蓄電池導入支援事務局
03-4590-7681
受付時間: 9:30〜12:00 / 13:00〜17:00 (土日、祝日は除く)
※電話のおかけ間違いが多発しております。番号をよくお確かめの上、お問い合わせください。
