海外への事業展開を目指す中小企業にとって、特許や商標などの知的財産権を現地で確保することは、ビジネスを成功させるための重要な鍵となります。しかし、外国への出願には高額な費用がかかるのが実情です。

そこで活用したいのが、経済産業省特許庁が実施する「中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外出願支援事業）」です。この制度は、中小企業の外国出願にかかる費用の半額を補助し、海外での知財戦略を強力に後押しします。

この記事では、制度の概要から最新の公募情報、申請のポイントまでをプロの視点で分かりやすく解説します。

中小企業等海外展開支援事業費補助金とは？

本補助金は、日本の中小企業が海外で知的財産権を確保し、事業を円滑に展開できるよう支援することを目的とした国の制度です。窓口は各都道府県の中小企業支援センターなどが担当しており、全国の中小企業が利用できます。

【2024年度】東海エリアの最新公募情報

令和6年度（2024年度）の公募が各地で開始されています。ここでは、特に情報の早い東海エリアの公募状況をまとめました。申請を検討されている方は、期限にご注意ください。

※上記以外の地域については、各都道府県の担当窓口（中小企業支援センター等）のウェブサイトをご確認ください。

申請から補助金交付までの流れ

一般的な申請プロセスは以下の通りです。詳細な手続きは各都道府県の窓口にご確認ください。

1. 公募期間内に申請書類を提出：事業計画書や見積書など、指定された書類を準備し、管轄の窓口に提出します。
2. 審査・交付決定：提出された書類に基づき審査が行われ、採択されると交付決定通知が届きます。
3. 事業の実施（外国出願）：交付決定後に、計画していた外国出願手続きを開始します。※交付決定前の出願は補助対象外となるため注意が必要です。
4. 実績報告：出願手続きが完了したら、期限内に実績報告書と経費の支払いを証明する書類を提出します。
5. 補助金額の確定・交付：報告書の内容が審査され、補助金額が確定した後、指定の口座に補助金が振り込まれます。

海外での知財トラブルには「侵害対策支援事業」

外国出願だけでなく、海外で権利侵害の被害に遭ったり、逆に権利侵害で警告を受けたりした場合に活用できる補助金もあります。

まとめ

グローバル市場での競争が激化する中、知的財産権は中小企業の強力な武器となります。外国出願費用の補助金制度を賢く活用することで、コストを抑えながら効果的に海外での権利保護を進めることが可能です。

公募期間は限られているため、海外展開を計画している企業は、ぜひこの機会に申請を検討してみてはいかがでしょうか。まずは自社の所在地を管轄する支援機関のウェブサイトを確認し、専門家である弁理士に相談することから始めましょう。