中小企業等外国出願支援事業とは？
海外市場への進出を目指す中小企業にとって、特許や商標などの知的財産権の確保はビジネスの成功を左右する重要な鍵です。しかし、外国への出願には高額な費用がかかり、大きな負担となることも少なくありません。
この課題を解決するために、特許庁が主体となり全国で実施しているのが「中小企業等外国出願支援事業」です。この制度は、中小企業が海外で特許権や商標権などを取得する際にかかる費用の一部を補助し、国際的な競争力強化を後押しすることを目的としています。
この補助金のポイント
- 海外での特許・実用新案・意匠・商標の出願費用を支援
- 補助対象経費の最大1/2を補助
- 1企業あたりの上限額は最大300万円（※地域・案件による）
- 全国の都道府県で公募を実施（窓口は地域ごとに異なる）
補助対象となる経費と補助率
具体的にどのような費用が補助の対象になるのか、詳しく見ていきましょう。
主な補助対象経費
- 外国特許庁への出願手数料
- 現地代理人費用
- 国内代理人費用
- 翻訳費用
- その他、出願に必要と認められる経費
補助率と上限額
| 項目 |
内容 |
| 補助率 |
補助対象経費の 1/2以内 |
| 上限額（1企業あたり） |
最大300万円
※特許、実用新案、意匠、商標など、権利の種類ごとに上限が設定されている場合があります。 |
申請から受給までの流れ
申請プロセスは以下のステップで進みます。公募期間は限られているため、早めの準備が重要です。
- STEP 1: 公募情報の確認
所在地の都道府県の実施機関（産業振興センター等）のウェブサイトで公募要領を確認します。
- STEP 2: 申請書類の準備
事業計画書や経費の見積書など、必要な書類を準備します。
- STEP 3: 申請
指定された方法（電子申請や郵送）で、期間内に申請を完了させます。
- STEP 4: 審査・採択通知
専門家による審査が行われ、採択・不採択の結果が通知されます。
- STEP 5: 事業実施（外国出願）
交付決定通知を受けた後、外国への出願手続きを開始します。
- STEP 6: 実績報告
事業完了後、出願したことを証明する書類等を添えて実績報告書を提出します。
- STEP 7: 補助金の受給
報告書の内容が確定された後、指定の口座に補助金が振り込まれます。
⚠️ 申請時の最重要注意点
この補助金で最も注意すべき点は、「必ず補助金の交付決定通知を受けてから出願手続きを開始する」ことです。交付決定前に発生した費用（代理人への支払い等）は、原則として補助対象外となりますので、スケジュール管理には十分ご注意ください。
全国の申請窓口について
本事業は全国で実施されていますが、申請の窓口や公募期間、細かな要件は各都道府県によって異なります。申請を検討される際は、必ず自社が所在する都道府県の担当機関にご確認ください。
主な地域の担当機関（例）
| 都道府県 |
担当機関名 |
| 東京都 |
東京都知的財産総合センター |
| 大阪府 |
大阪府 |
| 愛知県 |
公益財団法人あいち産業振興機構 |
| 福岡県 |
福岡県中小企業振興センター |
| 北海道 |
公益財団法人北海道中小企業総合支援センター |
※上記は一例です。最新の情報は「（都道府県名） 外国出願 補助金」で検索するか、最寄りのINPIT知財総合支援窓口にお問い合わせください。
まとめ
「中小企業等外国出願支援事業」は、海外展開を目指す企業にとって非常に強力な支援策です。自社の優れた技術やブランドを海外で守り、ビジネスを有利に進めるために、本制度の活用をぜひご検討ください。
公募期間は限られていますので、早めに情報収集を開始し、計画的に準備を進めることが成功の鍵となります。
