海外展開の第一歩!中小企業向け「外国出願支援事業」とは?
グローバル市場への進出を目指す中小企業にとって、特許や商標などの知的財産権を海外で保護することは、ビジネスの成功を左右する極めて重要な戦略です。しかし、外国への出願には高額な費用がかかるため、多くの企業にとって大きな負担となっています。
そこで活用したいのが、経済産業省・特許庁が実施する「中小企業等外国出願支援事業」です。この制度は、中小企業の戦略的な海外展開を支援するため、外国への特許・実用新案・意匠・商標の出願にかかる費用の一部を補助するものです。
この制度のポイント
- 外国出願にかかる費用の最大1/2を補助!
- 特許だけでなく、商標や意匠も対象!
- 全国の中小企業が対象(申請窓口は各都道府県)
補助金の概要が一目でわかる!基本情報まとめ
本事業の基本的な情報を表にまとめました。公募時期や上限額は申請する都道府県によって異なる場合があるため、必ず管轄の窓口にご確認ください。
項目 | 内容 |
---|---|
制度名 | 中小企業等外国出願支援事業 |
実施主体 | 経済産業省 特許庁(各都道府県の地域事務局が窓口) |
対象者 | 日本国内に主たる事業所を有する中小企業者、またはそれらの中小企業者で構成されるグループ |
補助対象経費 | 外国特許庁への出願料、国内・現地代理人費用、翻訳費用など |
補助率 | 補助対象経費の1/2以内 |
補助上限額(例) | 1企業に対する上限額:300万円 案件ごとの上限額:特許 150万円 / 実用新案・意匠・商標 60万円 / 冒認対策商標 30万円 ※上記は一例です。詳細は各都道府県の公募要領をご確認ください。 |
公募期間 | 例年4月~5月頃(地域により異なる場合があります) |
申請から交付までの流れ【5ステップ】
申請の基本的な流れは以下の通りです。スムーズな手続きのために、早めに準備を始めましょう。
- 公募情報の確認・相談
所在地の都道府県の地域事務局(中小企業支援センター等)のウェブサイトで公募要領を確認し、必要に応じて知財総合支援窓口に相談します。 - 申請書類の作成・提出
事業計画書や経費の見積書など、必要な書類を準備し、指定された方法で提出します。 - 審査・交付決定
提出された書類に基づき審査が行われ、採択されると交付決定通知が届きます。 - 事業実施・外国出願
交付決定後、計画に沿って外国出願手続きを進めます。※交付決定前の出願は補助対象外となるため注意が必要です。 - 実績報告・補助金交付
事業完了後、実績報告書と経費の支払いを証明する書類を提出します。内容が確定された後、補助金が支払われます。
【地域別】全国の申請窓口・関連助成金一覧
「中小企業等外国出願支援事業」は全国で実施されていますが、窓口は各都道府県となります。また、国や自治体が独自に実施している知的財産関連の支援制度も多数存在します。以下に代表的なものをまとめましたので、自社の状況に合わせてご活用ください。
⚠️ ご注意
公募期間が終了しているものも含まれますが、多くは次年度も実施される可能性があるため、参考情報としてご確認ください。最新の情報は必ず各公式HPでご確認をお願いいたします。
全国対象の主な支援事業
提供者 | 制度名 | 公式HP |
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特許庁 | 外国出願に要する費用の半額を補助 | リンク |
特許庁 | 海外知財訴訟費用保険に対する補助 | リンク |
ジェトロ | 中小企業等海外侵害対策支援事業 | リンク |
中小企業庁 | ものづくり補助金 | リンク |
各地方・自治体の支援事業(一部抜粋)
地方 | 都道府県/市区町村 | 制度名 | 公式HP |
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関東エリア | |||
関東 | 東京都 | 外国特許出願費用助成事業 | リンク |
関東 | 東京都 葛飾区 | 知的所有権取得費補助事業 | リンク |
関東 | 神奈川県 | 中小企業等外国出願支援事業 | リンク |
関東 | 埼玉県 | 中小企業等外国出願支援事業補助金 | リンク |
近畿エリア | |||
近畿 | 大阪府 | 大阪府中小企業等外国出願支援事業 | リンク |
近畿 | 京都府 | 中小企業等外国出願支援事業 | リンク |
近畿 | 兵庫県 | 兵庫県中小企業等外国出願支援事業 | リンク |
その他エリア | |||
東海 | 愛知県 | 外国出願補助金 | リンク |
九州 | 福岡県 | 福岡県中小企業等外国出願支援事業 | リンク |
東北 | 宮城県 | 宮城県中小企業等外国出願支援事業 | リンク |
北海道 | 北海道 | 中小企業等外国出願支援事業 | リンク |
まとめ:外国出願補助金を活用して、グローバル市場へ!
海外での事業展開において、知的財産の保護は模倣品対策やブランド価値の維持に不可欠です。「中小企業等外国出願支援事業」は、そのための強力なサポートとなります。
申請には事業計画の策定など専門的な知識が必要となる場合もあります。自社での対応が難しい場合は、弁理士などの専門家や、各都道府県の「知財総合支援窓口」に相談することをおすすめします。