久留米市の中小企業DX促進補助金とは?
久留米市で事業を営む中小企業や個人事業主の皆様へ。「デジタル技術を活用して業務効率を上げたい」「生産性を向上させたい」とお考えではありませんか?そんな皆様を力強く支援するのが「久留米市中小企業DX促進補助金」です。この制度は、専門家のアドバイスに基づいたDXの取り組みにかかる経費の一部を、最大20万円まで補助するものです。本記事では、この補助金の概要から申請方法まで、専門家が分かりやすく徹底解説します。
補助金の概要(早見表)
補助上限額 | 最大20万円 |
補助率 | 補助対象経費の 1/2 |
申請期限 | 令和6年12月27日(金)まで ※期間内でも予算上限に達し次第、受付終了 |
対象者 | 久留米市内に事業所を持つ中小企業・個人事業者 |
重要ポイント | 事前に「久留米市中小企業DX促進診断事業」の利用が必須 |
補助対象となる事業者(対象要件)
この補助金を利用するには、以下の要件をすべて満たす必要があります。
- 久留米市内に事業所・店舗等を有し、事業を実施している中小企業・個人事業者であること。
- 市税を滞納していないこと。
- 久留米市中小企業DX促進診断事業を利用していること。
- 暴力団排除条例等に該当しないこと。
- 令和5年度以降に本補助金の交付を受けていないこと(1事業者1回限り)。
何に使える?補助対象の事業と経費
対象となる事業
補助の対象となるのは、以下のすべてを満たす事業です。
- デジタル技術を活用し、業務効率化や経営課題の解決に取り組む事業。
- 「久留米市中小企業DX促進診断事業」により、アドバイザーの提案を受けて実施する事業。
- 国の「IT導入補助金2024」や「中小企業省力化投資補助事業」の対象とならない事業。
具体的な補助対象経費
補助対象となる経費は、ソフトウェア導入から人材育成まで幅広くカバーされています。
経費の種類 | 内容 | 注意点 |
---|---|---|
ソフトウェア等利用料 | ソフトウェア購入費、クラウド利用料など | 月額料金等は事業実施期間分が対象 |
委託費(外注費) | システム構築、ソフトウェア導入設定、データ分析コンサルティング費用など | 自社Webサイト構築費用は対象外 |
機器購入費 | PC、タブレット、レジ、券売機など | 補助上限10万円。会計・受発注・決済機能を含むソフトと同時導入の場合に限る。 |
その他の経費 | 社内のデジタル人材育成費用(研修受講料など) |
⚠️ 注意!対象外となる経費
- 交付決定前に契約・購入・支払いを行ったもの
- 消費税および地方消費税
- 国や他の自治体の補助金と重複する経費
- その他、公序良俗に反するものなど
申請から入金までの流れ
申請はオンラインで完結し、以下のステップで進みます。
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1
DX促進診断事業の利用【最重要】まずは「久留米市中小企業DX促進診断事業」に申し込み、専門家による無料アドバイスを受けます。これが補助金申請の大前提となります。
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2
交付申請(オンライン)補助金申請システム「jGrants」から必要書類をアップロードして申請します。事前に「gBizIDプライム」アカウントの取得が必要です。
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3
交付決定・事業開始市による審査後、交付決定通知が郵送されます。この通知日以降に事業の契約や発注を行ってください。
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4
実績報告(オンライン)事業が完了したら、領収書などの証拠書類を添えて「jGrants」から実績を報告します。
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5
補助金額の確定・入金実績報告の審査後、補助金額が確定し、指定の口座に補助金が振り込まれます。
申請に必要な書類
申請時には以下の書類が必要です。様式は久留米市の公式サイトからダウンロードできます。
- 支出計画書(様式あり)
- 役員等調書及び照会承諾書(様式あり)
- 市税の滞納なし証明書の写し(発行から3ヶ月以内)
- 【法人の場合】登記事項証明書の写し(発行から3ヶ月以内)
- 【個人の場合】直近の確定申告書の写し
- 経費算出の根拠となる資料(見積書など)
※オンライン申請(jGrants)の場合、交付申請書、事業計画書、誓約書の作成は不要で、システム上のフォーム入力に代替されます。
まとめ:専門家と歩むDXで事業を成長させよう
「久留米市中小企業DX促進補助金」は、単なる資金援助だけでなく、専門家の診断を通じて自社の課題を明確にし、的確なデジタル投資を行うことを後押しする、非常に価値のある制度です。申請期限は令和6年12月27日(金)ですが、予算には限りがあります。DX化を検討している事業者の皆様は、まずは第一歩として「DX促進診断事業」への申し込みから始めてみてはいかがでしょうか。
【お問い合わせ先】
久留米市 商工観光労働部 商工政策課
電話:0942-30-9133