【久留米市】最大50万円!店舗や事業所の浸水対策を支援する補助金
福岡県久留米市で事業を営む中小企業の皆様へ朗報です。近年多発するゲリラ豪雨や台風による浸水被害から大切な事業所を守るため、久留米市が止水板の設置や関連工事の費用を最大50万円補助する「中小企業止水板等設置事業費補助金」を実施しています。この記事では、補助金の概要から申請方法、対象となる工事まで、専門家が分かりやすく徹底解説します。
補助金のポイント早見表
補助金名称 | 久留米市中小企業止水板等設置事業費補助金 |
補助上限額 | 最大50万円 |
補助率 | 対象経費の 1/2 |
申請期間 | 2024年12月27日(金)まで ※予算がなくなり次第、早期終了の可能性あり |
対象者 | 久留米市内で事業を営む中小事業者で、事業継続力強化計画の認定を受けている者 |
実施機関 | 久留米市 商工政策課 |
【重要】補助金活用の3大メリット
1. 経済的負担を大幅に軽減
止水板の設置や防水工事にはまとまった費用がかかりますが、この補助金を活用すれば費用の半分(最大50万円)が補助されます。初期投資を抑え、効果的な浸水対策を実現できます。
2. 事業継続力(BCP)の強化
浸水被害は、設備の故障や商品の汚損だけでなく、長期の営業停止にも繋がります。事前に対策を講じることで、災害時の被害を最小限に抑え、事業の早期復旧を目指せます。
3. 企業価値と信頼性の向上
災害対策に積極的に取り組む姿勢は、顧客や取引先からの信頼を高めます。特に申請要件である「事業継続力強化計画」の認定は、防災意識の高い企業であることの証明にもなります。
補助対象となる事業者(対象要件)
この補助金を利用するには、以下の要件をすべて満たす必要があります。
- ✅ 久留米市内の店舗、事務所、工場等で事業(農業、林業、漁業を除く)を営んでいる中小事業者であること。
- ✅ 「事業継続力強化計画」または「連携事業継続力強化計画」の認定を受けており、計画内に浸水対策に関する記載があること。
- ✅ 市税を滞納していないこと。
⚠️ 注意:補助対象外となるケース
暴力団関係者、政治・宗教団体、過去に同補助金の交付を受けたことがある事業者(一部例外あり)などは対象外となります。詳細は必ず市の交付要綱をご確認ください。
補助の対象となる工事と経費
補助の対象となるのは、浸水被害の防止・軽減を目的とした以下の工事費用です(消費税は除く)。
対象となる工事の例
- 止水板の設置工事および附帯工事
金属製・樹脂製などで十分な止水性・耐水性を備えた止水板の設置工事。設置に必要な測量や調査、調整、加工も含まれます。 - 浸水被害の防止・軽減に資する関連工事
排水設備の逆流防止措置(逆止弁の設置など)、受変電設備等のかさ上げ・移設工事、外構(止水壁)の工事などが対象です。
対象外となる費用の例
- 工事を伴わない土のう、止水シート等の購入費用
- 自社で施工した場合の費用
- 国や他の地方公共団体から既に補助を受けている重複部分の経費
- 交付決定前に契約・着手した工事
申請から受給までの5ステップ
- 1事業継続力強化計画の認定
まだ認定を受けていない場合は、まず中小企業庁のサイトから計画を作成し、経済産業大臣の認定を受ける必要があります。これが最初の関門です。 - 2必要書類の準備
交付申請書、事業計画書、工事の見積書、施工前の写真など、指定された書類を準備します。詳細は下記リストをご確認ください。 - 3交付申請
準備した書類を、電子申請(jGrants)、郵送、または窓口持参で久留米市商工政策課へ提出します。 - 4交付決定・事業着手
市による審査後、「交付決定通知書」が届きます。必ずこの通知書を受け取ってから、工事の契約・着手を行ってください。 - 5実績報告と補助金受給
工事が完了し、費用の支払いが終わったら、実績報告書や領収書の写しなどを市に提出します。内容が審査され、問題がなければ補助金額が確定し、指定の口座に振り込まれます。
申請に必要な書類一覧
申請には以下の書類が必要です。市のホームページから様式をダウンロードして準備しましょう。
- 交付申請書(兼)誓約書(第1号様式)
- 事業計画書(第2号様式)
- 浸水対策計画書(第3号様式)※事業継続力強化計画に補助対象事業の記載がない場合
- 役員等調書及び照会承諾書(第4号様式)
- 事業継続力強化計画の認定通知書及び計画書の写し
- 工事に係る見積書及び工事内訳が記載された書類等の写し
- 工事を行う建物の平面図、工事箇所の立面図等
- 工事箇所の施工前の写真
- 止水板の仕様書、カタログ等(止水板を設置する場合)
- 市税に滞納がないことの証明書の写し
- 申請対象の建物で事業を営んでいることが確認できる書類
- その他市長が必要と認める書類
まとめ:早めの対策で事業を守りましょう
久留米市中小企業止水板等設置事業費補助金は、水害リスクに備えるための非常に有効な支援策です。申請には「事業継続力強化計画」の認定が必要となるため、計画的に準備を進めることが重要です。
申請締切は2024年12月27日(金)ですが、予算には限りがあります。関心のある事業者の皆様は、ぜひお早めに検討を開始し、下記相談窓口へお問い合わせください。
【お問い合わせ先】
久留米市 商工観光労働部 商工政策課
電話番号: 0942-30-9133