【中小企業等外国出願支援事業】とは？海外展開の強い味方！

海外への事業展開を計画している中小企業の皆様にとって、特許や商標などの「知的財産」を現地で保護することは、ビジネスの成功に不可欠です。しかし、外国への出願には高額な費用がかかるのが実情です。そこで強力な味方となるのが、特許庁が実施する「中小企業等外国出願支援事業」です。この制度は、中小企業が海外で知的財産権を取得するために必要な経費の一部を助成するものです。

助成金の詳細をチェック！対象者・補助額・対象経費

制度の具体的な内容を以下の表にまとめました。申請を検討する際の参考にしてください。

簡単4ステップ！申請から採択までの流れ

申請プロセスは主に以下の4つのステップで進みます。各都道府県の窓口機関によって詳細が異なる場合があるため、必ず管轄の機関にご確認ください。

1. 公募情報の確認・相談: 事業所の所在地を管轄する都道府県の窓口機関（知財総合支援窓口など）のウェブサイトで公募情報を確認し、必要に応じて相談します。
2. 申請書類の作成・提出: 公募要領に従い、申請書や事業計画書、見積書などの必要書類を作成し、指定された期間内に提出します。
3. 審査・採択通知: 提出された書類を基に審査が行われ、採択・不採択の結果が通知されます。
4. 事業実施・実績報告・補助金交付: 採択決定後、外国出願手続きを進めます。事業完了後、実績報告書を提出し、検査を経て補助金が交付されます。

【地域別】全国の知的財産関連 助成金・補助金一覧

特許庁の事業以外にも、全国の自治体や支援機関が独自の知的財産関連の支援制度を実施しています。以下にその一部をまとめました。
※公募状況は変動します。申請を検討される際は、必ず各公式HPで最新情報をご確認ください。

全国対象の主な支援事業

関東エリアの支援事業

近畿エリアの支援事業

※上記以外にも、東海、九州、東北、中国、四国、北陸、北海道の各地域・自治体で同様の支援事業が実施されています。詳細は管轄の支援機関にお問い合わせください。

まとめ：海外展開の第一歩は知財戦略から

「中小企業等外国出願支援事業」は、海外市場を目指す中小企業にとって非常に価値のある制度です。この助成金を活用することで、コストの壁を乗り越え、自社の技術やブランドを国際的に保護することが可能になります。まずは自社の事業所の所在地を管轄する窓口機関に相談し、海外展開の第一歩を踏み出しましょう。