【国が主導】主要な外国出願支援制度

まずは、全国の中小企業が利用できる代表的な国の制度をご紹介します。これらの制度は多くの都道府県で窓口が設けられています。

中小企業等外国出願支援事業（特許庁）

最も代表的な補助金で、海外への特許・実用新案・意匠・商標の出願費用を支援する制度です。各都道府県の産業振興センターなどが窓口となり公募されます。

中小企業等海外侵害対策支援事業（ジェトロ）

海外での模倣品・海賊版対策や、海外企業からの警告状対応など、権利行使にかかる費用を支援する制度です。

• 模倣品対策支援: 越境ECサイトでの模倣品削除、税関差止申請など
• 防衛型侵害対策支援: 海外企業から受けた特許・商標権侵害の警告状への対応など
• 海外知財訴訟費用保険: 訴訟費用の保険料を補助

【補助金活用事例】実際に制度を利用した企業

多くの企業がこれらの制度を活用し、グローバルな知財戦略を推進しています。

【地域別】都道府県・市区町村の外国出願補助金一覧

国の制度に加えて、多くの自治体が独自に、または国の制度と連携して補助金を提供しています。ここでは入力データに基づき、各地域の支援制度の一部をご紹介します。
※公募期間が終了しているものも含まれます。最新情報は必ず各公式HPでご確認ください。

補助金申請の一般的な流れとポイント

補助金の申請は手続きが複雑に感じられるかもしれませんが、ポイントを押さえればスムーズに進められます。

申請プロセスのステップ

1. 公募情報の確認: お住まいの都道府県の実施機関（産業振興センター等）のウェブサイトで公募要領を確認します。
2. 事業計画書の作成: なぜ海外出願が必要なのか、事業の将来性などを具体的に記述します。
3. 必要書類の準備: 見積書、履歴事項全部証明書、決算書など、指定された書類を揃えます。
4. 申請: 指定された方法（電子申請や郵送）で期間内に申請します。
5. 審査・採択・交付: 審査を経て採択されると、交付決定通知が届きます。事業実施後、報告書を提出して補助金が支払われます。

まとめ

外国出願補助金は、中小企業がグローバル市場で戦うための強力な武器となります。国の制度と地域の制度をうまく組み合わせることで、知財戦略にかかるコストを大幅に削減できます。この記事を参考に、ぜひ貴社の海外展開にお役立てください。