小規模事業者持続化補助金とは？
小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者が経営計画を自ら策定し、それに基づいて行う販路開拓や生産性向上の取り組みを支援する、非常に人気の高い補助金です。地域の商工会や商工会議所のサポートを受けながら事業を進められるため、初めて補助金を申請する事業者にもおすすめです。
この補助金のポイント
- 目的: 持続的な経営に向けた販路開拓や業務効率化を支援。
- 特徴: 商工会・商工会議所の手厚いサポートが受けられる。
- 対象: 小規模事業者（個人事業主含む）が幅広く対象。
この記事では、過去の公募要領を基に、小規模事業者持続化補助金の概要から申請のポイントまでを分かりやすく解説します。次回の公募に備えて、今から準備を始めましょう。
補助金の概要（過去の公募情報より）
ここでは、令和元年度補正・令和3年度補正予算で実施された「一般型」の情報を基に解説します。公募回によって内容が変更される可能性があるため、必ず最新の公募要領をご確認ください。
補助対象者
補助対象となるのは、以下の要件を満たす「小規模事業者」です。
| 業種 |
常時使用する従業員数 |
| 商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く） |
5人以下 |
| サービス業のうち宿泊業・娯楽業 |
20人以下 |
| 製造業その他 |
20人以下 |
⚠️ 注意事項
- ✔️ 資本金または出資金が5億円以上の法人に100%株式保有されていないこと。
- ✔️ 直近過去3年間の課税所得の年平均額が15億円を超えていないこと。
補助上限額・補助率
申請する枠によって補助上限額が異なります。
| 申請枠 |
補助上限額 |
補助率 |
| 通常枠 |
50万円 |
2/3
※賃金引上げ枠の赤字事業者は3/4 |
| 賃金引上げ枠 |
200万円 |
| 卒業枠 |
200万円 |
| 後継者支援枠 |
200万円 |
| 創業枠 |
200万円 |
| インボイス枠 |
100万円 |
2/3 |
補助対象経費
販路開拓や業務効率化に繋がる幅広い経費が対象となります。
- ①機械装置等費（製造装置の購入など）
- ②広報費（チラシ作成、広告掲載など）
- ③ウェブサイト関連費（ECサイト構築、Web広告など）
- ④展示会等出展費（出展料、関連運搬費など）
- ⑤旅費（販路開拓のための交通費・宿泊費）
- ⑥開発費（新商品の試作品開発など）
- ⑦資料購入費（関連書籍の購入など）
- ⑧雑役務費（臨時アルバイト代など）
- ⑨借料（機器のリース・レンタル料）
- ⑩設備処分費（作業スペース確保のための設備処分）
- ⑪委託・外注費（店舗改装、専門家への相談費用など）
⚠️ 経費の注意点
- ❌ 対象外: パソコンや自動車など汎用性が高いもの、単なる取替え更新、各種手数料、公租公課（消費税）などは対象外です。
- 💻 ウェブサイト関連費: 補助金申請額の1/4が上限です。また、ウェブサイト関連費のみでの申請はできません。
申請から入金までの流れ
補助金の申請から受給までは、以下のステップで進みます。計画的な準備が重要です。
- 1申請の準備
公募要領を確認し、経営計画書（様式2）や補助事業計画書（様式3）を作成します。この段階で地域の商工会・商工会議所に相談するのが成功の鍵です。
- 2事業支援計画書の交付依頼
作成した計画書を商工会・商工会議所に提出し、内容の確認を受けた上で「事業支援計画書（様式4）」の交付を受けます。締切の1週間前までには依頼しましょう。
- 3申請手続き
必要書類をすべて揃え、電子申請（Jグランツ）または郵送で事務局に提出します。
- 4採択・交付決定
審査を経て採択が決定すると「採択通知書」が届きます。その後、正式な「交付決定通知書」が届いたら、事業を開始できます。交付決定日より前の発注・支払いは補助対象外です！
- 5補助事業の実施
交付決定された計画に沿って、販路開拓などの取り組みを実施します。経費の支払いは原則銀行振込で行い、証拠書類（見積書、請求書、領収書など）を必ず保管してください。
- 6実績報告
事業完了後、期限内に実績報告書と証拠書類を事務局に提出します。
- 7補助金額の確定・請求・入金
事務局の検査を経て補助金額が確定します。その後、請求書を提出し、指定の口座に補助金が振り込まれます（精算払い）。
採択率を高めるポイントと加点措置
質の高い経営計画書を作成する
審査では、経営計画の妥当性や補助事業の有効性が重視されます。以下の点を意識して、具体的で説得力のある計画書を作成しましょう。
計画書作成の3つのポイント
- 自社の強みと課題を明確にする: 自社の経営状況を客観的に分析し、強みをどう活かし、課題をどう克服するかを記述します。
- 目標と計画の具体性: 「誰に」「何を」「どのように」提供するのか。目標達成までの道筋を具体的に示します。
- 補助事業の必要性: なぜこの補助事業が自社の目標達成に不可欠なのか、その費用対効果を明確に説明します。
加点措置を積極的に活用する
特定の要件を満たすことで、審査時に加点され、採択に有利になります。過去の公募では以下のような加点項目がありました。
- 電子申請加点: Jグランツを利用して電子申請を行う。
- 賃金引上げ枠（赤字事業者）: 赤字事業者が賃上げに取り組む場合に加点。
- 事業承継加点: 代表者が60歳以上で、後継者候補が中心となって事業を行う。
- 経営力向上計画加点: 中小企業等経営強化法に基づく「経営力向上計画」の認定を受けている。
- 過疎地域加点: 過疎地域に所在し、地域経済の発展に貢献する取り組みを行う。
まとめ：次回の公募に向けて準備を始めよう
小規模事業者持続化補助金は、事業の成長を目指す小規模事業者にとって強力な味方です。公募は不定期に開始されるため、日頃から自社の経営課題や今後の事業展開について考えをまとめておくことが重要です。
次回の公募が開始された際にスムーズに申請できるよう、まずは最寄りの商工会・商工会議所に相談してみてはいかがでしょうか。最新情報は公式サイトで随時公開されますので、定期的にチェックすることをおすすめします。
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