小規模事業者持続化補助金＜一般型＞とは？販路開拓を支援する人気補助金
小規模事業者持続化補助金（通称：持続化補助金）は、小規模事業者が自社の経営を見直し、持続的な経営に向けた経営計画を作成した上で行う販路開拓や生産性向上の取組を支援する制度です。新しい顧客を獲得するためのチラシ作成やWebサイト構築、店舗改装など、幅広い経費に活用できるため、多くの事業者にとって非常に人気の高い補助金です。
この補助金のポイント
- 幅広い販路開拓経費が対象（広告宣伝、Webサイト、店舗改装など）
- 地域の商工会・商工会議所のサポートを受けながら申請できる
- 要件を満たせば最大200万円（+インボイス特例50万円）まで補助
- 定期的に公募が実施されており、チャレンジしやすい
補助金の概要（補助率・補助上限額）
持続化補助金には、事業者の状況や目的に応じて複数の申請類型（枠）が用意されています。それぞれの補助上限額と補助率をしっかり確認しましょう。
| 申請類型（枠） | 補助上限額 | 補助率 |
|---|---|---|
| 通常枠 | 50万円 | 2/3 （賃金引上げ枠の赤字事業者は 3/4） |
| 賃金引上げ枠 | 200万円 | |
| 卒業枠 | ||
| 後継者支援枠 | ||
| 創業枠 | ||
| インボイス特例：上記上限額に一律50万円を上乗せ | ||
インボイス特例とは？
免税事業者からインボイス発行事業者（適格請求書発行事業者）に転換する小規模事業者に対して、補助上限額を一律で50万円上乗せする特例措置です。インボイス対応を機に販路開拓に取り組む事業者にとって大きなメリットとなります。
インボイス特例の適用要件
2021年9月30日から2023年9月30日の属する課税期間で一度でも免税事業者であった（または見込まれる）事業者のうち、適格請求書発行事業者の登録が確認できた事業者が対象です。
補助対象となる事業者
補助金の対象となるのは、以下の従業員数の要件を満たす法人、個人事業主、特定非営利活動法人です。
| 業種 | 常時使用する従業員の数 |
|---|---|
| 商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く） | 5人以下 |
| 宿泊業・娯楽業 | 20人以下 |
| 製造業その他 | 20人以下 |
※「常時使用する従業員」には、会社役員や個人事業主本人、一定条件を満たすパートタイム労働者は含みません。
その他の主な要件
- 資本金または出資金が5億円以上の法人に100％株式保有されていないこと。
- 直近過去3年間の課税所得の年平均額が15億円を超えていないこと。
- 過去に採択された持続化補助金の事業効果報告書を提出済みであること。
補助対象となる経費の具体例
販路開拓や生産性向上のための幅広い経費が対象となります。自社の課題解決に必要な取り組みを計画しましょう。
| 経費科目 | 活用事例 |
|---|---|
| ①機械装置等費 | 新たなサービス提供のための製造装置、店舗の衛生管理向上のためのショーケース購入など |
| ②広報費 | 新サービスを紹介するチラシ作成・配布、看板の設置など |
| ③ウェブサイト関連費 | ウェブサイトやECサイトの構築・更新・改修、インターネット広告など |
| ④展示会等出展費 | 国内外の展示会や商談会への出展料など |
| ⑤旅費 | 販路開拓のための調査や展示会参加に伴う交通費・宿泊費など |
| ⑥開発費 | 新商品の試作品開発やパッケージデザインにかかる費用など |
| ⑦資料購入費 | 補助事業に関連する資料・図書の購入費用など |
| ⑧雑役務費 | 補助事業のために臨時雇用したアルバイト・派遣社員の費用など |
| ⑨借料 | 事業遂行に必要な機器・設備のリース・レンタル料など |
| ⑩設備処分費 | 販路開拓のためのスペース確保を目的とした設備処分費用など |
| ⑪委託・外注費 | 店舗改装など自社で実施困難な業務を第三者に依頼する費用など |
経費に関する重要注意点
- ウェブサイト関連費は、補助金総額の1/4（最大50万円）が上限です。ウェブサイト関連費のみでの申請はできません。
- 設備処分費は、補助対象経費総額の1/2が上限です。設備処分費のみでの申請はできません。
- パソコン、タブレット、文房具など汎用性が高く目的外使用になりえるものは対象外です。
- 経費の支払いは原則「銀行振込」です。10万円を超える現金払いは対象外となる場合があります。
申請から補助金入金までの流れ
申請準備から補助金の受け取りまで、全体の流れを把握しておくことが重要です。
-
1
申請の準備：公募要領を確認し、経営計画書・補助事業計画書を作成します。 -
2
商工会/商工会議所へ相談：作成した書類を持参し、支援機関の確認を受け「事業支援計画書（様式4）」の交付を依頼します。 -
3
申請手続き：原則として電子申請システム「Jグランツ」で申請します。（GビズIDプライムアカウントの取得が必要） -
4
審査・採択・交付決定：外部有識者による審査後、採択結果が通知され、その後「交付決定通知書」が届きます。 -
5
補助事業の実施：交付決定日以降に計画に沿って発注・契約・支払いを行います。 -
6
実績報告書の提出：事業完了後、期限内に実績報告書と経費の証拠書類を提出します。 -
7
確定検査・補助金額の確定：事務局が報告書と証拠書類を検査し、補助金額が確定します。 -
8
補助金の請求：確定通知書に基づき、補助金の精算払請求を行います。 -
9
補助金の入金：指定の口座に補助金が振り込まれます。 -
10
事業効果報告：補助事業完了から1年後に、事業効果に関する報告が必要です。
申請スケジュールと問い合わせ先
小規模事業者持続化補助金は、年に数回の締切を設けて通年で公募されています。過去のスケジュールは以下の通りです。最新の公募情報は必ず公式サイトで確認してください。
| 公募回 | 申請受付締切日 |
|---|---|
| 第12回受付締切分 | 2023年6月1日（木） |
| 第13回受付締切分 | 2023年9月7日（木） |
最新情報の確認と申請相談はこちら
申請にあたっては、事業所の所在地によって問い合わせ先が異なります。
▼商工会地区の事業者の方
お近くの都道府県商工会連合会、または全国商工会連合会の公式サイトをご確認ください。
▼商工会議所地区の事業者の方
お近くの商工会議所、または日本商工会議所の公式サイトをご確認ください。