「新しい顧客を獲得したい」「業務を効率化して生産性を上げたい」とお考えの小規模事業者様へ。小規模事業者持続化補助金＜一般型＞は、そんなあなたの挑戦を力強く後押しする、国の中核的な支援制度です。本記事では、制度の概要から対象経費、申請の流れまで、専門家が分かりやすく徹底解説します。

小規模事業者持続化補助金＜一般型＞とは？

小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者が直面する制度変更（インボイス導入、賃上げ等）に対応しつつ、持続的な経営を実現するために、自ら作成した経営計画に基づく販路開拓や生産性向上の取り組みにかかる経費の一部を補助する制度です。地域の商工会・商工会議所のサポートを受けながら事業計画を策定し、実行していく点が大きな特徴です。

補助金の概要（基本情報）

補助金の基本的な情報を表にまとめました。申請する枠によって補助上限額が大きく異なりますので、自社の状況に合った枠を選択することが重要です。

あなたは対象？補助対象者の詳細

この補助金は「小規模事業者」であることが大前提です。常時使用する従業員数で定義されており、業種によって異なります。

従業員数の要件

• 商業・サービス業 (宿泊・娯楽業除く)：常時使用する従業員の数 5人以下
• 宿泊業・娯楽業：常時使用する従業員の数 20人以下
• 製造業その他：常時使用する従業員の数 20人以下

「常時使用する従業員」には、会社役員、個人事業主本人、一定条件を満たすパートタイム労働者は含まれません。

その他の主な要件

• 資本金または出資金が5億円以上の法人に100%株式保有されていないこと（法人のみ）。
• 直近過去3年間の課税所得の年平均額が15億円を超えていないこと。
• 過去に本補助金で採択された事業者は、事業効果報告書を提出済みであること。

何に使える？補助対象経費の具体例

販路開拓や業務効率化に関する幅広い経費が対象となります。ここでは代表的な経費区分と具体例をご紹介します。

① 機械装置等費

販路開拓に必要な製造装置やシステムの購入費用です。
具体例: 高齢者向け椅子、業務用オーブン、顧客管理ソフトなど。

② 広報費

商品やサービスをPRするための費用です。
具体例: チラシ・カタログの作成・発送、新聞・雑誌広告、看板作成など。

③ ウェブサイト関連費

ウェブサイトやECサイトの構築・改修などにかかる費用です。
具体例: ECサイト構築、ネット広告、SEO対策、販促用動画作成など。

④ 展示会等出展費

国内外の展示会や商談会への出展にかかる費用です。
具体例: 出展料、関連する運搬費、通訳料など。

⑪ 委託・外注費

自社で実施困難な業務を外部に委託する費用です。
具体例: 店舗改装、バリアフリー化工事、インボイス対応のための専門家相談費用など。

申請から受給までの流れ【簡単ステップ解説】

補助金の申請から入金までは、大きく分けて以下のステップで進みます。特に商工会・商工会議所との連携が重要です。

1. 申請準備: 公募要領を確認し、経営計画書・補助事業計画書を作成します。
2. 商工会/商工会議所へ相談: 作成した計画書を持参し、内容の確認と助言を受け、「事業支援計画書(様式4)」の作成を依頼します。
3. 申請手続き: 必要書類をすべて揃え、電子申請システム「Jグランツ」で申請します。
4. 審査・採択・交付決定: 事務局による審査後、採択結果が通知されます。その後、「交付決定通知書」が届いたら事業を開始できます。
5. 補助事業の実施: 交付決定日から期限までに、計画に沿って発注・契約・支払いまでを完了させます。
6. 実績報告: 事業完了後、期限内に実績報告書と経費の証拠書類を提出します。
7. 確定検査・金額確定: 事務局が報告内容を検査し、補助金額が確定します。
8. 補助金の請求・入金: 確定通知に基づき請求手続きを行うと、補助金が振り込まれます。
9. 事業効果報告: 補助事業完了から1年後に、事業の状況を報告します。

申請スケジュールと申請方法

小規模事業者持続化補助金は、年に数回公募が行われます。常に最新の情報を公式サイトで確認することが重要です。

採択率アップの秘訣！審査のポイントと加点項目

本補助金は審査があり、申請すれば必ず採択されるわけではありません。以下のポイントを押さえた事業計画を作成することが、採択への近道です。

審査のポイント

• 自社の経営状況分析の妥当性: 自社の強み・弱みを客観的に把握できているか。
• 経営方針・目標と今後のプランの適切性: 分析結果に基づいた、実現可能な計画か。
• 補助事業計画の有効性: 計画が販路開拓にどう繋がり、売上向上に貢献するかが明確か。
• 積算の透明・適切性: 経費が事業計画に必要不可欠で、金額が妥当か。

主な加点項目

特定の政策目標に合致する取り組みには、審査で加点されます。積極的に活用しましょう。

• 赤字賃上げ加点: 赤字事業者が賃金引上げ枠で申請する場合。
• 事業環境変化加点: 原油価格高騰などの影響を受けている場合。
• 経営力向上計画加点: 中小企業等経営強化法に基づく「経営力向上計画」の認定を受けている場合。
• 事業承継加点: 代表者が60歳以上で、後継者候補が中心となって事業を行う場合。
• 過疎地域加点: 過疎地域に所在し、地域経済の発展に貢献する取り組みを行う場合。

まとめと問い合わせ先

小規模事業者持続化補助金は、計画的な販路開拓を目指す事業者にとって、非常に価値のある制度です。申請には周到な準備が必要ですが、商工会・商工会議所が力強くサポートしてくれます。まずは最寄りの相談窓口に連絡し、第一歩を踏み出しましょう。