小規模事業者持続化補助金＜一般型＞とは？

小規模事業者持続化補助金＜一般型＞は、小規模事業者が直面する制度変更（働き方改革、インボイス制度導入など）に対応しつつ、持続的な経営に向けた販路開拓や業務効率化の取り組みを支援する、非常に人気の高い補助金です。自社の経営計画に基づいた地道な取り組みを後押しし、生産性向上と事業の持続的発展を図ることを目的としています。

補助金の概要

まずは制度の全体像を把握しましょう。主要な項目を以下の表にまとめました。

誰が対象？補助対象者の詳細

この補助金は「小規模事業者」を対象としています。業種によって従業員数の定義が異なりますので注意が必要です。

小規模事業者の定義

※「常時使用する従業員」には、会社役員や個人事業主本人、一定条件を満たすパートタイム労働者は含まれません。

その他の主な要件

• 資本金又は出資金が5億円以上の法人に100％株式保有されていないこと（法人のみ）。
• 直近過去3年分の課税所得の年平均額が15億円を超えていないこと。
• 申請時点で開業していない創業予定者は対象外です。

何に使える？補助対象経費の具体例

販路開拓や生産性向上のための幅広い経費が対象となります。主な11の経費区分と具体例を見ていきましょう。

申請から受給までの流れ【5ステップ】

申請手続きは、商工会・商工会議所と連携して進めることが大きな特徴です。

1. STEP 1: 経営計画書・補助事業計画書の作成
   自社の強みや市場を分析し、販路開拓の具体的な計画を作成します。
2. STEP 2: 商工会・商工会議所へ相談
   作成した計画書を持参し、地域の商工会・商工会議所に相談します。内容の確認後、「事業支援計画書（様式4）」の作成・交付を依頼します。
3. STEP 3: 申請書類の提出
   必要な書類をすべて揃え、受付締切日までに電子申請（Jグランツ）または郵送で補助金事務局へ提出します。
4. STEP 4: 採択・交付決定 → 補助事業の実施
   審査を経て採択されると「交付決定通知書」が届きます。この通知書の日付以降に発注・契約した経費が補助対象となります。
5. STEP 5: 実績報告 → 補助金の受給
   事業完了後、期限内に実績報告書と経費の証拠書類を提出します。内容が確定されると、補助金が指定口座に振り込まれます（精算払い）。

申請のポイントと注意点

まとめと公式情報

小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者が新たな一歩を踏み出すための強力な味方です。幅広い経費に活用でき、専門家のサポートも受けられるため、初めて補助金を申請する方にもおすすめです。公募は不定期に実施されるため、チャンスを逃さないよう、公式サイトを定期的にチェックしましょう。