災害対策と環境貢献を両立!天然ガス利用設備導入補助金とは?
近年、頻発する自然災害への備えとして、事業継続計画(BCP)の重要性が高まっています。特に、停電時におけるエネルギー確保は喫緊の課題です。今回ご紹介する「災害時の強靭性向上に資する天然ガス利用設備導入支援事業費補助金」は、災害に強い天然ガスを利用した設備(停電対応型コージェネレーションシステムやガスヒートポンプエアコン)の導入を支援する制度です。この補助金を活用することで、災害時のエネルギーセキュリティを確保しつつ、平時の環境負荷低減にも貢献できます。
この補助金のポイント
- 停電時にも稼働する天然ガス設備の導入費用を補助
- 補助上限額は最大3億6,000万円と高額
- 避難所等に指定されている施設や、自治体と協定を結ぶ施設が対象
- 申請はオンライン(jGrants)で完結
補助金の概要
本補助金の基本的な情報を表にまとめました。公募期間は予算の上限に達し次第終了となるため、早めの準備が重要です。
補助金名 | 災害時の強靭性向上に資する天然ガス利用設備導入支援事業費補助金 |
---|---|
実施団体 | 一般社団法人都市ガス振興センター |
公募期間(目安) | 複数回の公募あり。予算上限に達し次第終了。 ※最新情報は必ず公式サイトをご確認ください。 |
補助上限額 | 最大3億6,000万円 |
補助率 | 1/3 または 1/2以内(エリア・条件による) |
補助対象の要件
対象事業者
リース・エネルギーサービス事業者を含む全業種が対象です。ただし、家庭用需要(個人住宅など)は対象外となります。
対象設備
以下の要件を満たす、停電時にも稼働可能な天然ガス利用設備が対象です。
- 停電対応型CGS(コージェネレーションシステム)
- 停電対応型GHP(ガスエンジン・ヒートポンプ・エアコン)
対象施設
災害時に地域住民の避難や支援拠点となる、以下のような施設に設置される設備が対象となります。
- 国や地方公共団体の防災計画で指定された指定避難所、福祉避難所など
- 災害時の活動拠点となる地方公共団体施設など
- 国や地方公共団体と協定を結び、災害時に避難所等として活用される施設(協定避難所、帰宅困難者受入施設など)
⚠️ 注意事項
既存設備の「更新」も補助対象となりますが、その際の既存設備の撤去費用は補助対象外ですのでご注意ください。
補助率と補助上限額
補助率と上限額は、施設の所在地(災害リスク)やガスの供給方式によって異なります。特に、政府が想定する地震対象エリアや大都市では手厚い支援が受けられます。
エリア区分 | 対象設備 | 補助率 | 補助上限額 |
---|---|---|---|
① 地震対象エリア・大都市等 (中圧ガス導管) |
停電対応型CGS | 1/2以内 | 3億6,000万円 |
停電対応型GHP | 1億円 | ||
② 上記以外のエリア (中圧・低圧ガス導管) |
停電対応型CGS | 1/3以内 | 2億4,000万円など |
停電対応型GHP | 6,600万円 |
※上記は一例です。低圧ガス導管の場合など、条件によって上限額は変動します。詳細は公募要領をご確認ください。
補助対象経費
停電対応型CGS・GHPの導入にかかる以下の経費が補助対象となります。
- 設計費
- 既存設備撤去費(更新のための撤去費は除く)
- 新規設備機器費(計測装置含む)
- 新規設備設置工事費
- 敷地内ガス管敷設費
申請手続きの流れ
申請は、補助金申請システム「jGrants」を利用した電子申請が原則です。事前に「GビズIDプライム」または「GビズIDメンバー」のアカウント取得が必要となりますので、未取得の場合は早めに手続きを進めましょう。
申請から補助金受領までのステップ
- 1交付申請(jGrantsにて)
- 2交付決定(審査後、通知を受理)
- 3事業開始(契約・発注)
- 4実績報告(事業完了後)
- 5確定検査
- 6補助金受領(精算払請求後)
まとめ
「災害時の強靭性向上に資する天然ガス利用設備導入支援事業費補助金」は、災害に強い社会インフラの構築を目指す事業者にとって非常に魅力的な制度です。補助金を活用することで、初期投資を抑えながらBCP対策と脱炭素化を同時に推進できます。公募は予算に達し次第締め切られますので、対象となる施設の事業者様は、ぜひこの機会に導入をご検討ください。
お問い合わせ先
一般社団法人都市ガス振興センター 事業部 事業グループ
TEL:03-6435-7692
受付時間:9:00~12:00、13:00~17:20
(土日祝、5/1、12/29~1/4を除く)