海外展開の切り札!「中小企業等外国出願支援事業」とは?
グローバル市場への進出を目指す中小企業にとって、海外での特許・商標などの知的財産権の確保は、技術やブランドを守るための生命線です。しかし、外国への出願には高額な費用がかかるのが大きな課題。そんな悩みを解決するのが、経済産業省・特許庁が実施する「中小企業等外国出願支援事業」です。この制度は、海外への特許出願などにかかる費用の半額を補助してくれる、中小企業にとって非常に心強い支援策です。
この制度の3つの重要ポイント
- 費用の半額を補助: 外国特許庁への手数料や現地代理人費用、翻訳費などが対象。
- 全国の中小企業が対象: 地域を問わず、海外展開を目指す多くの中小企業が利用可能。
- 幅広い知財に対応: 特許だけでなく、実用新案、意匠、商標出願も支援の対象。
補助金の概要が一目でわかる!基本情報まとめ
まずは、制度の全体像を把握しましょう。主要な項目を以下の表にまとめました。
項目 | 内容 |
---|---|
実施機関 | 特許庁(各都道府県等の地域事務局が窓口) |
対象者 | 日本国内に主たる事業所を有する中小企業者等 |
補助率 | 補助対象経費の1/2以内 |
補助上限額 | 1企業あたり合計300万円以内 (内訳例:特許150万円、実用新案・意匠・商標60万円など) |
対象経費 | 外国特許庁への出願手数料、現地代理人費用、国内代理人費用、翻訳費用など |
申請期間 | 各都道府県の地域事務局により異なる(例年4月~6月頃に公募開始が多い)。詳細は各窓口のHPをご確認ください。 |
申請から採択までのロードマップ
補助金を受け取るまでの一般的な流れは以下の通りです。計画的に準備を進めましょう。
- 公募情報の確認: ご自身の会社が所在する都道府県の地域事務局(中小企業支援センター等)のウェブサイトで公募要領を確認します。
- 申請書類の準備: 事業計画書や経費の見積書など、必要な書類を準備します。早めに着手することが重要です。
- 窓口へ申請: 指定された方法(電子申請や郵送など)で、期間内に申請を完了させます。
- 審査・採択通知: 事務局による審査が行われ、採択・不採択の結果が通知されます。
- 事業実施・支払い: 採択決定後、外国出願の手続きを進め、関連費用を支払います。
- 実績報告: 事業完了後、定められた期間内に実績報告書と証拠書類を提出します。
- 補助金交付: 実績報告書が承認されると、補助金額が確定し、指定口座に振り込まれます。
【全国網羅】お住まいの地域の知財関連助成金もチェック!
「中小企業等外国出願支援事業」以外にも、国や各自治体が独自の知的財産関連の支援制度を設けています。ここではその一部をご紹介します。最新の情報や詳細な要件は、必ず各公式HPでご確認ください。(※リンク先には公募終了済みの情報も含まれます)
国の主な支援事業
提供者 | 助成金名 | リンク |
---|---|---|
特許庁 | 海外知財訴訟費用保険に対する補助 | 公式HP |
ジェトロ | 中小企業等海外侵害対策支援事業 | 公式HP |
中小企業庁 | ものづくり補助金 | 公式HP |
各地方・自治体の支援事業(一部抜粋)
地方 | 都道府県/市区町村 | 助成金名 |
---|---|---|
関東 | 東京都 | 外国特許出願費用助成事業 |
関東 | 神奈川県横浜市 | 知的財産活動助成金 |
近畿 | 大阪府 | 大阪府中小企業等外国出願支援事業 |
近畿 | 京都府 | 中小企業等外国出願支援事業 |
東海 | 愛知県 | 外国出願補助金 |
東海 | 静岡県静岡市 | 特許・実用新案登録出願に対する助成 |
九州 | 福岡県 | 福岡県中小企業等外国出願支援事業 |
東北 | 宮城県 | 宮城県中小企業等外国出願支援事業 |
北海道 | 北海道 | 中小企業等外国出願支援事業 |
※上記は一例です。市区町村単位でも独自の補助金制度がある場合がありますので、自社の所在地の自治体HPなどもご確認ください。
まとめ:専門家と連携して、賢く海外進出を目指そう
「中小企業等外国出願支援事業」は、海外展開を目指す企業にとって、費用負担を大幅に軽減できる強力なツールです。ただし、申請には専門的な知識を要する書類作成が伴います。弁理士などの専門家と連携し、事業計画をしっかりと練り上げることで、採択の可能性を高めることができます。
まずは公式サイトで最新の公募情報を確認し、自社の海外戦略実現に向けた第一歩を踏み出しましょう。