はじめに：海外展開の鍵「知的財産」。でも費用が高い…そんな悩みを解決！
自社の優れた技術やブランドを海外で守るために不可欠な、特許や商標などの「知的財産」。しかし、外国への出願には数百万円単位の高額な費用がかかることもあり、多くの中小企業にとって大きな負担となっています。
この記事では、そんな悩みを解決するため、国や地方自治体が提供する知的財産の外国出願費用を支援する助成金・補助金を全国から厳選してご紹介します。自社で活用できる制度を見つけ、海外展開を加速させましょう。
この記事でわかること
- 国が実施する主要な外国出願支援制度の内容
- 全国の都道府県・市区町村が提供する助成金・補助金の一覧
- 助成金を活用した企業の具体例
- 申請の基本的な流れと押さえておくべき重要ポイント
【全国対象】まずはチェックしたい！国の主要な外国出願支援制度
まずは、地域を問わず全国の中小企業が利用できる、国が主体となって実施している代表的な支援制度をご紹介します。
特許庁：中小企業等外国出願支援事業
海外での事業展開を目指す中小企業にとって、最も代表的な制度の一つです。各都道府県の窓口（発明協会など）を通じて申請します。
| 項目 |
内容 |
| 対象経費 |
外国特許庁への出願料、国内・現地代理人費用、翻訳費用など |
| 補助率 |
対象経費の1/2以内 |
| 補助上限額 |
1企業あたり300万円以内（複数案件合計）。案件ごとにも上限あり（例：特許150万円） |
| 対象となる権利 |
特許、実用新案、意匠、商標 |
ジェトロ：中小企業等海外侵害対策支援事業
海外での模倣品被害や権利侵害への対策を支援する制度です。外国出願だけでなく、訴訟費用の補助など、より実践的な支援も行っています。
- 模倣品対策支援：海外での模倣品製造元の特定調査や取締りにかかる費用を補助。
- 防衛型侵害対策支援：海外で特許権侵害等の警告を受けた際の訴訟費用などを補助。
- 海外知財訴訟費用保険：訴訟に備えるための保険加入費用を補助。
お住まいの地域は？全国の助成金・補助金一覧
国の制度に加えて、多くの都道府県や市区町村が独自の支援制度を実施しています。ここでは、各地域の制度を一覧でご紹介します。
※公募期間が終了しているものも含まれます。最新の情報や次年度の募集については、必ず各公式HPでご確認ください。
関東地方
- 東京都：外国特許出願費用助成事業（東京都知的財産総合センター）
- 神奈川県：中小企業等外国出願支援事業
- 横浜市：知的財産活動助成金
- 葛飾区：知的所有権取得費補助事業
近畿地方
- 近畿経済産業局：中小企業知的財産活動支援事業費補助金
- 京都府：中小企業等外国出願支援事業（京都産業21）
- 大阪府：大阪府中小企業等外国出願支援事業
- 神戸市：知的財産権取得促進連携事業
東海地方
- 中部経済産業局：中小企業知的財産活動支援事業費補助金
- 愛知県：外国出願補助金（中小企業外国出願支援事業）
- 静岡県：中小企業等外国出願支援事業
- 一宮市：特許・実用新案出願経費補助
※上記は一例です。他の多くの自治体でも同様の制度が実施されています。
【活用事例】こんな企業も助成金で海外へ！
実際に、多くの企業がこれらの制度を活用して海外での知財戦略を進めています。
事例：株式会社レイマック（滋賀県）
産業用照明設備を製造する株式会社レイマックは、滋賀県産業支援プラザが窓口となる「中小企業等海外出願・侵害対策支援事業費補助金」を複数年にわたり活用しています。
- 令和5年度： 57万6000円 + 62万5000円
- 令和4年度： 99万8000円
このように、継続的に制度を活用することで、計画的な海外での権利化を進めていることがわかります。
申請前に確認！外国出願助成金の一般的な流れと注意点
助成金をスムーズに活用するため、基本的な申請の流れと、特に注意すべきポイントを理解しておきましょう。
申請の5ステップ
- 公募情報の確認：自治体や支援機関のHPで公募要領を確認します。
- 申請書類の準備：事業計画書や見積書など、必要な書類を揃えます。
- 申請：公募期間内に、指定された方法（電子申請、郵送など）で申請します。
- 交付決定：審査を経て、採択されると「交付決定通知書」が届きます。
- 事業実施と報告：交付決定後に外国出願手続きを行い、完了後に実績報告書を提出して補助金が支払われます。
3つの重要ポイント
⚠️ 注意：交付決定前の発注は対象外！
最も重要な注意点です。原則として、補助金の「交付決定」通知を受け取る前に、弁理士への依頼や費用の支払いを行った場合、その経費は補助対象外となります。必ず交付決定を待ってから事業に着手してください。
公募期間は短い
多くの制度で公募期間は1ヶ月程度と短期間です。常にアンテナを張り、早めに準備を始めることが採択の鍵となります。
対象経費の確認
消費税や国内出願費用など、対象外となる経費もあります。公募要領を熟読し、何が補助対象になるのかを正確に把握しておきましょう。
まとめ
知的財産の外国出願は、中小企業のグローバルな成長戦略において極めて重要です。費用負担がネックとなりがちですが、今回ご紹介したような助成金・補助金を活用することで、そのハードルを大きく下げることができます。
まずは国の代表的な制度を確認し、次にお住まいの地域の支援制度を調べてみましょう。公募情報は頻繁に更新されるため、定期的なチェックが成功の秘訣です。
