はじめに：知財戦略を加速させる助成金・補助金

新技術の権利化やブランド保護のための特許・商標出願には、少なくないコストがかかります。特に、資金調達に課題を抱える中小企業やスタートアップにとって、知財活動の費用は大きな負担となりがちです。しかし、国や地方自治体が提供する助成金・補助金を活用することで、その費用負担を大幅に軽減できます。

この記事では、特許調査や国内外への出願、権利侵害対策などに使える助成金・補助金を全国の機関から地方自治体まで網羅的にご紹介します。自社の事業フェーズや目的に合った制度を見つけ、知財戦略を有利に進めましょう。

【全国対象】主要機関が提供する助成金・補助金

まずは、地域を問わず全国の中小企業が利用できる主要な助成金をご紹介します。海外展開を目指す企業にとって特に有用な制度が充実しています。

特許庁（JPO）

日本貿易振興機構（JETRO）

その他の機関

【地方別】自治体が提供する助成金・補助金一覧

お住まいや事業所の所在地で利用できる、より身近な支援制度です。都道府県レベルの外国出願支援から、市区町村レベルの国内出願支援まで、多種多様な制度があります。

関東地方

近畿地方

東海地方

まとめ：自社に最適な知財助成金を見つけるポイント

数多くの助成金・補助金の中から、自社に最適なものを見つけるためには、以下のポイントを押さえることが重要です。

• ✓目的の明確化：国内出願か、外国出願か、権利侵害への対策か。まずは知財活動の目的をはっきりさせましょう。
• ✓対象地域の確認：全国対象の制度に加え、自社の所在地で利用できる都道府県・市区町村の制度を必ずチェックしましょう。
• ✓公募期間の把握：多くの助成金には公募期間が定められています。年に1〜2回程度の募集が多いため、アンテナを高く張り、機会を逃さないようにしましょう。
• ✓専門家への相談：申請手続きは複雑な場合もあります。どの助成金が自社に合うか、申請書の作成はどうすればよいかなど、弁理士や中小企業診断士、地域のよろず支援拠点などに相談するのも有効な手段です。

これらの助成金・補助金を戦略的に活用し、貴社の貴重な知的財産を守り、事業成長へと繋げてください。