【重要】ご利用にあたっての注意点

本記事に掲載している情報は、執筆時点のものです。公募期間が終了している制度も含まれますが、次年度以降に同様の事業が実施される可能性が高いため、参考情報として掲載しています。申請を検討される際は、必ず各制度の公式ウェブサイトで最新の公募情報をご確認ください。

特許庁：外国出願や侵害対策を幅広く支援

特許庁は、中小企業の海外での知財活用を強力にバックアップしています。

• 外国出願費用補助: 海外への特許・商標出願にかかる費用の半額（上限あり）を補助します。
• 侵害対策支援: 海外での模倣品対策や訴訟費用など、権利行使にかかる費用を支援します。
• 手数料減免制度: 国内の審査請求料や特許料が半額に軽減される制度もあります。

日本貿易振興機構（JETRO）：海外展開の心強い味方

JETROは、特許庁の事業と連携し、中小企業の海外での知財活動をサポートしています。

• 中小企業等外国出願支援事業: 各都道府県の窓口を通じて、外国出願費用を助成します。多くの地方自治体の補助金のベースとなっている重要な制度です。
• 海外侵害対策支援: 冒認商標（第三者による抜け駆け出願）の無効審判請求費用や、模倣品対策にかかる費用を支援します。

1. 公募期間を逃さない：多くの補助金は年に1〜2回、限られた期間しか公募されません。年度初め（4月頃）からアンテナを張り、情報収集を始めましょう。
2. 対象経費を正確に把握する：出願料だけでなく、弁理士費用、翻訳費、先行技術調査費など、どこまでが補助対象になるか公募要領でしっかり確認することが重要です。
3. 事業計画で熱意を伝える：なぜその知的財産が必要なのか、権利取得後に事業をどう成長させるのか、といったストーリーを明確に伝える事業計画書が採択の鍵を握ります。

まとめ：戦略的な知財活動のために補助金を最大限活用しよう

知的財産は、企業の競争力を支える重要な経営資源です。補助金や助成金を活用することで、コストの壁を乗り越え、積極的な知財戦略を展開することが可能になります。

まずは自社が利用できる制度がないか、国の制度と地方自治体の制度の両面から調べてみましょう。そして、弁理士などの専門家とも相談しながら、事業成長につながる知財活動を進めていきましょう。