はじめに：脱炭素化を加速させる環境省の補助金・交付金

2050年カーボンニュートラルの実現に向け、国は脱炭素化に取り組む地方公共団体や企業、個人を力強く支援しています。特に環境省が主導する「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」をはじめとする各種補助金は、再生可能エネルギーの導入、省エネルギー設備の更新、住宅の断熱改修など、多岐にわたる取り組みを後押しするものです。

本記事では、環境省が公開している令和5年度補正予算および令和6年度予算の情報を基に、主要な補助金・交付金を分かりやすく整理し、徹底解説します。貴社の脱炭素経営や、ご家庭の省エネ対策に最適な制度を見つける一助となれば幸いです。

【令和5年度補正予算】注目の脱炭素関連事業

令和5年度補正予算では、即効性の高い事業や大規模な投資を促進する支援策が盛り込まれています。特に注目すべき事業をピックアップしてご紹介します。

1. 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金

意欲的な脱炭素の取り組みを行う地方公共団体を支援し、地域全体の再エネ・省エネ・蓄エネへの投資拡大と需要創出を目的とした交付金です。

2. 断熱窓への改修促進等による住宅の省エネ・省CO2加速化支援事業

家庭部門のエネルギー消費を抑えるため、即効性の高い「窓の断熱リフォーム」を強力に推進する事業です。経済産業省・国土交通省との連携事業でもあります。

3. 商用車の電動化促進事業

運輸部門の脱炭素化を加速するため、トラック・タクシー・バスといった商用車の電動化（BEV, PHEV, FCV）を支援する事業です。

【令和6年度予算】継続・拡充される主要事業

令和6年度予算では、これまでの取り組みを継続・発展させるとともに、新たな重点分野への支援が計画されています。

1. 地域脱炭素推進交付金

令和5年度補正予算の「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」を継続・発展させたもので、引き続き地方公共団体の意欲的な取り組みを支援します。

2. 民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業

民間企業による自家消費型・地産地消型の再生可能エネルギー導入を促進し、エネルギーの主力化と災害時のレジリエンス強化を両立させることを目指します。

3. 建築物等のZEB化・省CO2化普及加速事業

業務用施設のZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）化や省CO2化を加速させるための支援事業です。新築・既存建築物の両方が対象となります。

4. 工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業（SHIFT事業）

企業の脱炭素経営を後押しするため、工場や事業場におけるCO2削減計画の策定から、省CO2型設備への更新までを一体的に支援します。

まとめ：自社に最適な脱炭素補助金を見つけ、活用しよう

今回ご紹介した以外にも、環境省では多種多様な脱炭素・GX関連の支援事業を展開しています。重要なのは、自社の状況や計画に最も合致した補助金を見つけ出し、適切に申請することです。

これらの補助金を戦略的に活用し、企業の競争力強化と持続可能な社会の実現を両立させましょう。