2050年のカーボンニュートラル実現に向け、国を挙げた脱炭素化の動きが加速しています。その中心的な役割を担う環境省は、令和5年度補正予算および令和6年度予算において、企業のGX（グリーントランスフォーメーション）や地域の脱炭素移行を強力に後押しする多様な補助金・支援事業を展開しています。

この記事では、地方公共団体から民間事業者、個人まで、幅広い層が活用できる環境省の主要な脱炭素関連補助金を一挙にご紹介します。自社の事業や計画に合致する支援策を見つけ、脱炭素経営への第一歩を踏み出しましょう。

令和5年度補正予算の主要事業

まずは、即効性の高い取り組みを支援する令和5年度補正予算の主要な事業を見ていきましょう。

地域脱炭素移行・再エネ推進交付金

意欲的な脱炭素の取組を行う地方公共団体を対象とした交付金です。「脱炭素先行地域づくり」や「重点対策加速化事業」を支援し、地域全体の再エネ・省エネ導入を推進します。

民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業

民間企業による自家消費型・地産地消型の再エネ導入を促進し、再エネの主力化と災害時への備え（レジリエンス）強化を図る事業です。ストレージパリティ達成を目指す太陽光発電設備や新たな手法による再エネ導入などを支援します。

住宅・建築物関連の省エネ・省CO2化支援事業

家庭や業務部門のGXを加速させるため、住宅や建築物の断熱性能向上やZEB/ZEH化を支援する大規模な事業群です。

• 断熱窓への改修促進等による住宅の省エネ・省CO2加速化支援事業: 既存住宅の断熱窓への改修を補助率1/2相当等で支援。
• 業務用建築物の脱炭素改修加速化事業: 既存業務用施設の外皮高断熱化や高効率空調導入を支援。
• 建築物等のZEB化・省CO2化普及加速事業: 業務用施設のZEB化に資する高効率設備導入を支援。

工場・事業場向け脱炭素化取組推進事業（SHIFT事業）

サプライチェーン全体での脱炭素化を目指し、工場や事業場における先導的な脱炭素化の取り組みを支援します。中小企業向けのメニューも充実しています。

令和6年度予算の主要事業

令和6年度予算では、補正予算の趣旨を引き継ぎつつ、より中長期的な視点での取り組みを支援する事業が盛り込まれています。

地域脱炭素推進交付金

令和5年度補正予算から継続・拡充された事業で、脱炭素先行地域づくりや重点対策加速化事業に加え、新たに民間裨益型自営線マイクログリッド等事業への支援も含まれます。

戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）化等支援事業

家庭部門の脱炭素化の切り札であるZEH（ゼッチ）の普及を促進するための支援事業です。ZEH基準を満たす新築住宅に加え、さらなる省エネ性能を持つZEH+も対象となります。

先進的な資源循環投資促進事業

サーキュラーエコノミーへの移行を加速するため、先進的な資源循環技術・設備の実証・導入を支援する新規事業です。廃プラスチックや金属、使用済み蓄電池などの高度なリサイクルシステム構築を後押しします。

まとめ

環境省は、令和5年度補正予算と令和6年度予算を通じて、脱炭素社会の実現に向けた多岐にわたる支援策を用意しています。今回ご紹介した事業はほんの一部であり、他にも多くの補助金・交付金が存在します。

自社の状況や計画に合った補助金を活用することで、初期投資を抑えながら脱炭素化を推進し、新たな企業価値を創造することが可能です。まずは公式サイトで詳細情報を確認し、専門家への相談も視野に入れながら、申請を検討してみてはいかがでしょうか。