海外展開の切り札！知的財産（特許・商標）の外国出願に使える助成金とは？
海外市場への進出を目指す中小企業にとって、特許や商標などの知的財産権を現地で保護することは、ビジネスの成功を左右する極めて重要な戦略です。しかし、外国への出願には高額な費用がかかるため、多くの企業が二の足を踏んでいるのが現状です。そんな悩みを解決するのが、国や地方自治体が提供する「外国出願支援」の助成金・補助金です。
この記事でわかること
- 知的財産の海外出願に使える助成金の全体像
- 国や全国の主要な支援制度の概要
- 【具体例】奈良県の補助金詳細と申請のポイント
- 申請を成功させるための注意点とコツ
【具体例】奈良県「海外出願・侵害対策支援事業費補助金」
全国に数ある制度の中から、具体的なイメージを掴むために奈良県が実施していた補助金を例に詳しく見ていきましょう。多くの自治体で同様の制度が実施されているため、自社の地域に置き換えて考える際の参考にしてください。
ご注意：ここに掲載している情報は過去の公募（令和5年度）のものです。最新の公募情報や詳細は必ず公式サイトをご確認ください。
補助金の概要
| 補助額 |
1企業あたり上限 300万円 |
| 補助率 |
補助対象経費の 1/2以内 |
| 対象事業 |
外国への特許、実用新案、意匠、商標登録出願 |
| 対象者 |
奈良県内に主たる事業所を有する中小企業者、個人事業主、組合等 |
補助対象となる経費
主に以下のような、外国特許庁への出願手続きにかかる費用が対象となります。
- 外国特許庁への出願手数料
- 現地代理人費用
- 国内代理人費用
- 翻訳費用 など
全国で使える！主要な知的財産関連の支援制度
外国出願に関する支援は、国（特許庁やジェトロ）が主体となって行う全国規模のものと、各都道府県や市区町村が独自に行うものがあります。まずは大規模な国の制度から確認しましょう。
| 制度名 |
実施機関 |
主な支援内容 |
| 中小企業等外国出願支援事業 |
特許庁 |
外国出願費用の半額を補助（各都道府県経由で申請） |
| 中小企業等海外侵害対策支援事業 |
ジェトロ |
模倣品対策や海外での訴訟費用の補助 |
| ものづくり補助金 |
中小企業庁 |
海外展開類型などで、関連する知財経費が対象になる場合がある |
これらの国の制度に加えて、東京都、大阪府、愛知県などの主要都市圏をはじめ、全国の都道府県・市区町村が独自の補助金制度を実施しています。自社の所在地で利用できる制度がないか、必ず確認しましょう。
申請を成功させるための3つの重要ポイント
- 公募期間を厳守する：多くの制度は公募期間が1ヶ月程度と短く、年に1〜2回しか募集がありません。常にアンテナを張り、機会を逃さないようにしましょう。
- 事業の戦略性を明確にする：なぜその国に出願する必要があるのか、権利取得後にどのようにビジネスに活かすのか、といった明確な知財戦略と事業計画が審査で重視されます。
- 専門家と連携する：申請書類の作成は複雑です。弁理士などの知財専門家や、地域のよろず支援拠点、商工会議所などと連携し、書類のブラッシュアップを行うことが採択への近道です。
まとめ：知財戦略と助成金で、海外市場を勝ち抜こう
知的財産の外国出願は、海外展開における強力な武器となります。そのための費用負担を大幅に軽減できる助成金・補助金は、中小企業にとって非常に価値のある制度です。まずは自社の事業計画と知財戦略を整理し、活用できる制度がないか情報収集から始めてみましょう。
