知的財産権（特許・商標）の取得・活用に補助金が使える！
自社で開発した革新的な技術や、大切に育ててきたブランドを守るための特許権や商標権。これらの知的財産権の取得や活用には、出願費用や弁理士費用など、少なくないコストがかかります。しかし、その費用負担を大幅に軽減できる補助金・助成金制度が国や地方自治体によって多数用意されていることをご存知でしょうか？
この記事では、中小企業やスタートアップが活用できる知的財産権に関する補助金・助成金を、全国対象のものから各地域のものまで網羅的にご紹介します。海外展開を目指す企業様も必見です。
なぜ知財戦略に補助金活用が重要なのか？
- コスト削減：出願や権利維持にかかる費用を抑え、研究開発やマーケティングなど他の事業投資に資金を回せます。
- 海外展開の促進：費用がネックになりがちな外国出願をサポートする制度が充実しており、グローバルな事業展開の足がかりになります。
- 経営基盤の強化：知的財産という無形資産を確保することで、企業の信用力や競争力を高め、資金調達や事業提携を有利に進められます。
【全国対象】主要な知的財産関連の補助金・助成金
まずは、地域を問わず全国の中小企業が利用できる代表的な制度をご紹介します。特に海外展開を視野に入れている企業向けの支援が手厚いのが特徴です。
| 提供者 |
制度名 |
主な用途 |
概要 |
| 特許庁 |
中小企業等外国出願支援事業 |
権利化支援 |
海外への特許・商標等の出願にかかる費用の半額（上限額あり）を補助します。各都道府県の窓口を通じて申請します。 |
| 特許庁 |
海外知財訴訟費用保険に対する補助 |
権利行使支援 |
海外での知的財産権侵害訴訟に備えるための保険加入費用の一部を補助します。 |
| ジェトロ |
中小企業等海外侵害対策支援事業 |
権利行使支援 |
海外での模倣品・海賊版対策にかかる調査費用や権利行使費用の一部を支援します。 |
| 中小企業庁 |
ものづくり補助金 |
事業支援 |
革新的な製品・サービス開発の設備投資等を支援。事業計画に知的財産の活用を盛り込むことで採択上有利になる場合があります。 |
※上記は代表例です。公募時期や制度内容は年度によって変更されるため、必ず公式サイトで最新情報をご確認ください。
【地域別】知的財産関連の補助金・助成金一覧
国の制度に加えて、各都道府県や市区町村でも独自の支援制度が実施されています。ここでは、地域ごとに行われている制度の一部をご紹介します。お住まいの地域や事業所のある地域で、さらに手厚い支援が受けられる可能性があります。
関東地方
- 東京都: 外国特許出願費用助成事業
- 茨城県: いばらき中小企業グローバル推進機構による資金調達支援
- 神奈川県: 中小企業等外国出願支援事業
- 市区町村の例: 葛飾区、江戸川区、港区、横浜市、千葉市、日立市など、多くの自治体で独自の産業財産権取得支援事業が実施されています。
近畿地方
- 近畿経済産業局: 中小企業知的財産活動支援事業費補助金（新やる気補助金）
- 大阪府、京都府、兵庫県など: 各府県で中小企業等外国出願支援事業を実施
- 市区町村の例: 吹田市、貝塚市、神戸市、香芝市などで独自の知的財産権取得補助金があります。
東海・北陸・北海道・東北・中国・四国・九州地方
これらの地域でも、各経済産業局が主体となる広域的な支援や、各県・市町村によるきめ細やかな補助金が多数存在します。
- 各経済産業局: 中小企業知的財産活動支援事業費補助金
- 各都道府県: 中小企業等外国出願支援事業（例：愛知県、静岡県、福岡県、広島県、宮城県、北海道など）
- 市区町村の例: 静岡市、大垣市、大分市、浅口市、三豊市など、全国の自治体で権利化支援の補助金が設けられています。
💡 ポイント：まずは「自社の所在地の都道府県・市区町村名 + 特許 補助金」で検索してみましょう。思わぬ支援制度が見つかるかもしれません。
補助金申請の一般的な流れとポイント
補助金を活用するためには、定められた手順に沿って申請し、採択される必要があります。ここでは、一般的な流れと成功のコツをご紹介します。
申請から受給までの7ステップ
- 情報収集・公募要領の確認: 自社に合った補助金を探し、目的や要件を詳細に確認します。
- 事業計画の策定・申請書類の準備: なぜその知的財産が必要で、事業にどう貢献するのかを具体的に記述します。
- 申請手続き: 電子申請や郵送など、指定された方法で期間内に申請を完了させます。
- 審査・採択通知: 事務局による審査が行われ、結果が通知されます。
- 事業実施・経費支払い: 採択後、計画に沿って出願手続きなどを進め、一旦自社で費用を支払います。
- 実績報告: 事業完了後、かかった経費の証拠書類などを揃えて事務局に報告します。
- 補助金額の確定・受給: 報告内容が承認されると、補助金額が確定し、指定口座に振り込まれます。
申請を成功させるための3つのコツ
1. 公募要領の熟読: 補助金の目的を理解し、それに沿った事業計画を作成することが採択の絶対条件です。対象経費やスケジュールもしっかり確認しましょう。
2. 専門家への相談: 申請書類の作成や事業計画のブラッシュアップは、弁理士や中小企業診断士、よろず支援拠点などの専門家に相談するのが近道です。
3. 説得力のある事業計画: 「なぜこの特許が必要か」「権利取得後、どのように売上や競争力向上に繋がるか」を、審査員に分かりやすく具体的に示すことが重要です。
まとめ：知財戦略の第一歩は補助金活用から
知的財産権は、中小企業の成長を支える重要な経営資源です。その取得と活用にかかる費用は決して安くありませんが、今回ご紹介したような補助金・助成金を活用することで、負担を大きく軽減できます。
まずは自社の事業展開に合った制度がないか、国や自治体のウェブサイトを確認することから始めてみましょう。専門家への相談も視野に入れながら、ぜひ積極的に補助金活用を検討してみてください。
