知的財産権（特許・商標）の取得費用、助成金で賢く抑えませんか？

中小企業やスタートアップにとって、革新的な技術や独自のブランドを守る特許・商標などの知的財産権は、事業成長の生命線です。しかし、国内出願はもちろん、海外展開を見据えた外国出願には高額な費用がかかります。この経済的負担を大幅に軽減するために、国や地方自治体が提供する様々な助成金・補助金制度が存在します。この記事では、全国で利用できる制度から、各地域に特化した支援策までを網羅的に解説します。

【国が支援】全国で使える主要な知的財産助成金

まずは、事業所の所在地に関わらず全国の中小企業が利用できる、国（特許庁やジェトロなど）が主導する強力な支援制度をご紹介します。特に海外展開を目指す企業にとっては必見です。

中小企業等外国出願支援事業（特許庁）

海外での事業展開に不可欠な外国への特許・商標等の出願費用を補助する、最も代表的な制度です。各都道府県の窓口（発明協会など）を通じて申請します。

中小企業等海外侵害対策支援事業（ジェトロ／特許庁）

海外での模倣品・海賊版対策や、海外企業から特許侵害で訴えられた際の訴訟費用などを支援する制度です。海外での知財トラブルに備えるために非常に重要です。

【地域別】都道府県・市区町村の知的財産助成金一覧

国の制度に加えて、各地域でも独自の助成金が用意されています。自社の所在地で利用できる制度がないか、ぜひご確認ください。

関東エリア

近畿エリア

東海エリア

※上記以外にも、九州、中国、四国、東北、北海道、北陸など全国各地の自治体で同様の支援制度が実施されています。詳細は「（地域名） 知的財産 助成金」などで検索し、各自治体の産業振興課などにお問い合わせください。

申請前にチェック！助成金活用の3つのポイント

助成金を最大限に活用し、採択の可能性を高めるためには、いくつかの重要なポイントがあります。

1. 公募期間を逃さない：
   知的財産関連の助成金は、公募期間が1ヶ月程度と非常に短いことが多く、予算上限に達し次第、早期に締め切られることもあります。年度初め（4月〜6月頃）に公募が開始されることが多いので、常にアンテナを張っておきましょう。
2. 専門家（弁理士）と連携する：
   出願手続きそのものはもちろん、助成金の申請書類作成においても弁理士などの専門家のサポートは非常に有効です。事業計画と知財戦略の整合性を示すことで、審査での評価が高まります。
3. 事業計画を明確にする：
   「なぜこの知的財産権が必要なのか」「取得後にどのように事業に活かすのか」を具体的かつ説得力のある事業計画書にまとめることが採択の鍵となります。

まとめ

知的財産権の取得と活用は、中小企業の持続的な成長に不可欠です。出願や権利行使にかかる費用は決して安くありませんが、今回ご紹介したような助成金・補助金を活用することで、その負担を大きく軽減できます。まずは自社が利用できる制度がないかを確認し、積極的に活用を検討してみてはいかがでしょうか。