自社の独自技術やブランドを守るための特許・商標などの知的財産権。その取得や海外展開には多額の費用がかかります。しかし、国や自治体が提供する助成金・補助金を活用すれば、その負担を大幅に軽減できることをご存知でしょうか？この記事では、全国で利用できる知的財産関連の助成金・補助金を網羅的に解説します。
知的財産関連の助成金・補助金とは？
知的財産関連の助成金・補助金は、中小企業やスタートアップが特許権、実用新案権、意匠権、商標権などを取得・活用する際に発生する費用の一部を国や地方自治体が支援する制度です。これにより、企業の競争力強化やイノベーション創出、海外展開を促進することを目的としています。
主な支援内容とメリット
- 権利化支援：国内外への特許・商標などの出願にかかる費用（出願料、弁理士費用、翻訳料など）を補助。
- 権利行使支援：模倣品対策や海外での侵害調査、訴訟費用など、権利を守るための活動費用を補助。
- 事業支援：取得した知的財産を活用した新製品開発や販路開拓など、事業化をサポート。
これらの支援を活用することで、資金的な制約を乗り越え、積極的に知財戦略を推進できるようになります。
【全国対象】主要な知的財産関連の助成金・補助金
まずは、地域を問わず全国の中小企業が利用できる代表的な制度をご紹介します。
| 制度名 |
実施機関 |
概要 |
| 中小企業等外国出願支援事業 |
特許庁 |
海外への特許・商標等の出願にかかる費用の半額を補助。 |
| 中小企業等海外侵害対策支援事業 |
ジェトロ |
海外での模倣品対策や侵害調査、訴訟費用の半額～2/3を補助。 |
| ものづくり補助金 |
中小企業庁 |
革新的な製品・サービス開発の設備投資等を支援。関連する知的財産権等関連経費も対象。 |
※公募時期や要件は年度によって変動します。必ず公式サイトで最新情報をご確認ください。
【地域別】知的財産関連の助成金・補助金一覧
お住まいの地域や事業所の所在地で利用できる制度も多数存在します。ここでは、各地方の制度の一部を抜粋してご紹介します。
⚠️ ご注意
多くの自治体の補助金は、年度ごとに公募が行われ、予算に達し次第終了となります。下記は過去の実績を含むため、最新の公募状況は必ず各自治体の公式サイトでご確認ください。
関東エリア
- 東京都：外国特許出願費用助成事業
- 神奈川県：中小企業等外国出願支援事業
- 横浜市：知的財産活動助成金
- 千葉県：中小企業等外国出願支援事業
- 埼玉県：中小企業等外国出願支援事業
- その他市区町村：葛飾区、江戸川区、港区、新宿区、日立市など多数の自治体で独自の補助金制度あり。
近畿エリア
- 大阪府：中小企業等外国出願支援事業
- 京都府：中小企業等外国出願支援事業
- 兵庫県：中小企業等外国出願支援事業
- 神戸市：知的財産出願支援補助金
- その他：滋賀県、奈良県、和歌山県や、吹田市、貝塚市などでも支援事業を実施。
東海エリア
- 愛知県：外国出願補助金（中小企業外国出願支援事業）
- 静岡県：中小企業等外国出願支援事業
- 岐阜県：外国出願 補助金
- 三重県：外国出願補助金
- その他市区町村：一宮市、春日井市、大垣市、静岡市など多数。
※上記以外にも、北海道、東北、北陸、中国、四国、九州・沖縄の各地域・都道府県・市区町村で同様の支援制度が実施されています。
助成金申請の一般的な流れと成功のポイント
助成金を活用するためには、正しい手順とポイントを押さえることが重要です。
申請の基本ステップ
- 情報収集と要件確認：自社に合った助成金を探し、公募要領を熟読して対象者や対象経費、スケジュールを確認します。
- 事業計画の策定：助成金を活用して、どのような知財戦略を実行し、事業にどう貢献するのかを具体的に計画します。
- 必要書類の準備：申請書、事業計画書、見積書、決算書など、指定された書類を漏れなく準備します。
- 申請手続き：公募期間内に、指定された方法（電子申請、郵送など）で申請します。
- 審査・採択：事務局による審査が行われ、採択・不採択が決定されます。
- 事業実施と報告：採択後、計画に沿って事業を実施し、期間終了後に実績報告書と証拠書類を提出します。
採択率を高める3つのコツ
- 1. 事業の新規性・優位性を明確に：なぜその知的財産が必要で、市場においてどのような強みを持つのかを審査員に分かりやすく伝えることが重要です。
- 2. 具体的な数値目標を設定：助成金を活用した結果、売上や雇用がどれだけ向上するのか、具体的な数値目標を事業計画に盛り込みましょう。
- 3. 専門家の活用：申請書類の作成は複雑です。弁理士や中小企業診断士、申請支援コンサルタントなど、専門家のサポートを受けることで採択の可能性が高まります。
まとめ
知的財産関連の助成金・補助金は、中小企業の成長と競争力強化に不可欠なツールです。全国規模の制度から、お住まいの自治体が独自に行うものまで、数多くの選択肢があります。自社の事業フェーズや知財戦略に合った制度を見つけ、積極的に活用しましょう。
情報収集や複雑な申請手続きにお困りの場合は、専門家への相談も有効な手段です。まずは自社が対象となる助成金がないか、調べてみることから始めてみてはいかがでしょうか。
