知的財産（特許・商標）の取得費用を大幅削減！助成金・補助金を賢く活用しよう

企業の競争力の源泉となる知的財産（特許、実用新案、意匠、商標）。しかし、その権利化や海外展開には多額の費用がかかります。そこで活用したいのが、国や地方自治体が提供する助成金・補助金です。これらの支援制度をうまく利用することで、コストを抑えながら効果的な知財戦略を推進できます。

【全国対象】国が実施する主要な知的財産助成金

まずは、地域を問わず全国の中小企業が利用できる、国主体の代表的な支援制度をご紹介します。

特許庁の支援事業

海外展開を目指す中小企業にとって非常に強力な支援策です。外国への特許・商標出願にかかる費用の半額が補助されます。

• 外国出願補助金（中小企業等外国出願支援事業）: 外国への特許、実用新案、意匠、商標の出願費用を補助。
• 海外知財訴訟費用保険補助金: 海外での知的財産権侵害訴訟に備えるための保険加入費用を補助。

ジェトロ（日本貿易振興機構）の支援事業

ジェトロは、海外での模倣品対策や侵害対策に関する支援を幅広く行っています。

• 中小企業等海外侵害対策支援事業: 模倣品対策や海外での権利侵害に対する防衛策にかかる費用を支援。
• 外国出願費用助成: 特許庁の事業と連携し、外国出願費用を助成。

【地方別】都道府県・市区町村の知的財産助成金一覧

お住まいの地域や事業所の所在地で利用できる、より身近な支援制度も多数存在します。ここでは、各地方の助成金・補助金を一覧でご紹介します。
※公募が終了している場合もありますので、最新情報は必ず公式HPでご確認ください。

助成金申請の一般的な流れ

助成金の申請は、一般的に以下のステップで進みます。各制度で詳細は異なるため、必ず公募要領を確認してください。

1. 公募情報の確認: 支援機関のウェブサイトで、対象者、補助額、期間などの詳細を確認します。
2. 事業計画の策定: 助成金を活用してどのような知財戦略を実行するのか、具体的な計画を立てます。
3. 必要書類の準備: 申請書、事業計画書、見積書、決算書類など、指定された書類を準備します。
4. 申請手続き: 電子申請や郵送で、期間内に申請を完了させます。
5. 審査・採択通知: 提出された書類に基づき審査が行われ、採択・不採択が通知されます。
6. 事業実施と報告: 採択後、計画に沿って事業を実施し、完了後に実績報告書を提出します。

申請を成功させるための3つのポイント

まとめ

知的財産に関する助成金・補助金は、中小企業の成長と国際競争力を高めるための重要なツールです。国や自治体の支援制度は多岐にわたるため、自社の事業フェーズや目的に合ったものを見つけることが成功の鍵となります。本記事で紹介した情報を参考に、ぜひ積極的な活用を検討してみてください。