「新技術の特許を出願したいけど費用が高い…」「海外で自社の商標を守りたいけど、どうすれば…」そんなお悩みはありませんか？知的財産の権利化や海外展開にはコストがかかりますが、国や自治体が提供する助成金・補助金を活用することで、費用負担を大幅に軽減できます。この記事では、特許調査や出願、海外での権利侵害対策に使える助成金・補助金を全国から厳選し、一覧で分かりやすくご紹介します。
この記事でわかること
- 全国で利用できる主要な知的財産関連の助成金
- お住まいの地域（都道府県・市区町村）で使える助成金
- 外国出願や海外での権利侵害対策に特化した支援制度
- 助成金の対象経費や補助率・上限額の目安
まずはチェック！全国で使える主要な知財関連助成金
地域を問わず多くの中小企業が活用できる、国や関連機関の代表的な支援制度をご紹介します。特に海外展開を考えている方は必見です。
外国出願費用の助成（中小企業等外国出願支援事業）
提供者: 日本貿易振興機構（JETRO）／特許庁
海外での事業展開に不可欠な特許・商標などの外国出願費用を支援する、最も代表的な制度です。全国の地域ブロックごとに公募が行われます。
| 主な対象経費 |
外国特許庁への出願料、現地・国内代理人費用、翻訳費など |
| 補助率 |
1/2以内 |
| 補助上限額 |
1事業者あたり300万円
(案件別上限：特許150万円、実用新案・意匠・商標60万円など) |
中小企業等海外侵害対策支援事業
提供者: 特許庁／JETRO
海外での模倣品被害や権利侵害に対応するための調査費用や対策費用を支援します。冒認商標（第三者による抜け駆け出願）の無効審判請求費用なども対象です。
| 主な対象経費 |
侵害調査費用、警告文作成、税関差止申請、冒認商標の無効・取消審判請求費用など |
| 補助率 |
2/3以内 |
| 補助上限額 |
400万円〜500万円（事業内容による） |
特許料等の減免制度
提供者: 特許庁
一定の要件を満たす中小企業や個人事業主などを対象に、特許出願時の審査請求料や特許料（1〜10年分）が軽減される制度です。
| 軽減内容 |
審査請求料、特許料（第1年分～第10年分）が 1/2または1/3に軽減 |
【地域別】都道府県・市区町村の知財関連助成金一覧
お住まいの地域の助成金もチェックしましょう。国の制度と併用できる場合もあります。多くは国内出願を対象としていますが、自治体によっては外国出願を支援する制度もあります。
⚠️ ご注意
掲載情報は記事執筆時点のものです。公募は終了している場合や、内容が変更されている可能性があります。申請前には必ず各自治体や提供機関の公式サイトで最新情報をご確認ください。
関東地方
東京都
| 助成金名／提供者 |
概要 |
リンク |
外国特許出願費用助成事業
東京都知的財産総合センター |
外国への特許・実用新案・意匠・商標出願費用を助成。補助率1/2、上限最大400万円。 |
詳細 |
産業財産権取得支援事業
千代田区 |
特許・実用新案・意匠・商標の新規取得費用を助成。補助率1/2、上限20万円。 |
詳細 |
知的財産権取得補助金
墨田区 |
出願料、登録料、弁理士報酬などを助成。補助率1/2、上限20万円。 |
詳細 |
知的財産権認証取得助成金
足立区 |
出願料、登録料、弁理士費用などを助成。補助率1/2、上限30万円。 |
詳細 |
神奈川県
| 助成金名／提供者 |
概要 |
リンク |
知的財産活動助成金
横浜市 |
先行技術調査等のコンサルティング費用や、特許等の出願・登録費用を助成。補助率1/2、上限10万円。 |
詳細 |
近畿地方
大阪府
| 助成金名／提供者 |
概要 |
リンク |
大阪府中小企業等外国出願支援事業
大阪府 |
JETROと連携し、外国出願費用を支援。補助率1/2、上限額はJETROの制度に準ずる。 |
詳細 |
知的財産権取得事業補助金
吹田市 |
特許・実用新案・意匠・商標の出願・登録費用を助成。 |
詳細 |
東海地方
愛知県
| 助成金名／提供者 |
概要 |
リンク |
外国出願補助金
愛知県 |
JETROと連携し、外国出願費用を支援。補助率1/2、上限額はJETROの制度に準ずる。 |
詳細 |
知的財産権取得事業助成金
春日井市 |
特許・実用新案の出願・審査請求費用を助成。補助率1/2、年間上限50万円。 |
詳細 |
申請を成功させるための3つのポイント
- 公募期間を逃さない: 多くの助成金には短い公募期間が設定されています。気になる制度は公式サイトを定期的にチェックし、早めに準備を始めましょう。
- 事業計画の具体性: なぜその知的財産が必要なのか、権利化してどのように事業に活かすのかを具体的に示すことが採択の鍵となります。
- 専門家への相談: 申請書類の作成は複雑な場合があります。必要に応じて、弁理士や中小企業診断士、地域のよろず支援拠点などに相談することをおすすめします。
まとめ
知的財産は、中小企業の競争力を高める重要な経営資源です。今回ご紹介した助成金・補助金を賢く活用し、コストを抑えながら自社の技術やブランドをしっかりと保護し、事業成長に繋げてください。まずは自社の事業計画に合った制度を探し、公式サイトで詳細な要件を確認することから始めましょう。
