企業の競争力の源泉となる知的財産（特許、実用新案、意匠、商標など）。その取得や活用には専門的な知識と費用が必要ですが、国や地方自治体が提供する多くの助成金・補助金を活用することで、負担を大幅に軽減できます。特に、グローバル市場を目指す中小企業にとって、外国出願の費用を補助する制度は非常に重要です。

この記事では、知的財産の権利化や海外展開に活用できる助成金・補助金を、全国対象のものから各地域のものまで網羅的にご紹介します。自社に最適な制度を見つけ、事業成長を加速させましょう。

【全国対象】国が提供する主要な知財関連助成金

まずは、地域を問わず全国の中小企業が活用できる、国（特許庁やジェトロなど）の代表的な助成金をご紹介します。特に海外展開を視野に入れている企業は必見です。

【地域別】都道府県・市区町村の知財関連助成金一覧

お住まいの地域や事業拠点のある自治体でも、独自の知財関連助成金が用意されている場合があります。ここでは、各地方の代表的な制度をピックアップしてご紹介します。
※公募状況は変動します。最新情報は必ず各公式HPでご確認ください。多くの制度で「予算に達し次第終了」となるため、早期の確認が重要です。

関東地方

近畿地方

東海・北陸・甲信越地方

※上記以外にも、北海道・東北、中国・四国、九州・沖縄地方の各自治体で同様の助成金が多数実施されています。

助成金申請の一般的な流れ

知的財産関連の助成金申請は、一般的に以下のステップで進みます。

1. 情報収集と要件確認：自社の事業内容や出願計画に合った助成金を探し、公募要領を熟読して対象者や対象経費、スケジュールを確認します。
2. 事業計画の策定：なぜその知的財産が必要なのか、権利取得後にどのように事業に活かすのか、具体的な事業計画を作成します。審査の最重要ポイントです。
3. 必要書類の準備：申請書、事業計画書、経費の見積書、決算書など、指定された書類を漏れなく準備します。
4. 申請手続き：公募期間内に、電子申請や郵送で申請を完了させます。締切厳守です。
5. 採択後の手続き：採択決定後、交付申請、事業実施、完了報告といった手続きが必要になります。経費の支払いを証明する書類は必ず保管しておきましょう。