SS（給油所）事業者の皆様へ！災害対応力と経営力を強化する大型補助金
全国のSS（給油所）事業者の皆様に朗報です。経済産業省・資源エネルギー庁の事業として、一般社団法人全国石油協会が実施する「SS等の地域配送拠点における災害対応能力強化事業」が開始されました。この補助金は、災害時におけるエネルギー供給拠点の強靭化を目的とし、燃料タンクの大型化やPOSシステムの更新など、幅広い設備投資を支援するものです。本記事では、この強力な支援策の詳細を分かりやすく解説します。
この補助金の重要ポイント
- 最大3,375万円の大型支援で大規模な設備更新が可能！
- 燃料タンク、POSシステム、タンクローリーなど幅広い設備が対象！
- 補助率は中小企業で原則2/3（過疎地は一部3/4）と手厚い！
- 令和6年能登半島地震の被災地向け特別支援も実施！
補助金の概要
本事業は、SSや油槽所等の備蓄能力増強、配送能力強靭化、停電時の供給確保を図ることを目的としています。地域社会の重要なインフラであるSSの機能を維持・強化するための設備投資を強力に後押しします。
| 項目 |
内容 |
| 事業名 |
SS等の地域配送拠点における災害対応能力強化事業 |
| 実施機関 |
一般社団法人全国石油協会 |
| 申請受付期間 |
2024年3月28日より受付開始（終了時期は公式サイトで要確認） |
| 対象者 |
給油所の運営者である揮発油販売業者、施設の所有者、石油販売業者、石油組合など（事業により異なる） |
| 補助率 |
・中小企業等: 2/3（過疎地のタンク大型化は3/4）
・非中小企業（地方自治体等含む）: 1/3
・石油組合: 2/3
・連合会: 10/10 |
補助対象事業と上限額の詳細
本事業では、SSの機能強化に資する多様な設備投資が支援対象となっています。以下に主な事業内容と補助金の上限額をまとめました。
ⅰ．燃料貯蔵タンク等の大型化等事業
- 燃料貯蔵タンク更新工事: 中小 3,000万円/SS（過疎地 3,375万円/SS）、非中小 1,500万円/SS
- 配管更新工事: 中小 2,000万円/SS、非中小 1,000万円/SS
ⅱ．燃料貯蔵タンク等の修繕事業
- 内面ライニング施工工事: 中小 1,000万円/SS、非中小 500万円/SS
- 電気防食システム設置工事: 中小 500万円/SS、非中小 250万円/SS
ⅲ．ベーパー回収設備整備事業
- 中小 600万円/SS、非中小 300万円/SS など
ⅳ．緊急配送用ローリー整備事業
- 10kl以上: 中小 1,000万円/台、非中小 500万円/台
- 10kl未満: 中小 400万円/台、非中小 200万円/台
ⅴ．ＰＯＳシステム整備事業
- セルフSS: 中小 1,000万円/SS、非中小 500万円/SS
- フルSS: 中小 300万円/SS、非中小 150万円/SS
ⅵ～ⅷ．その他の事業
- 灯油タンク等スマートセンサー整備事業: 中小 875万円/事業者
- 官公需システム整備事業: 2,000万円/組合
- 自家発電設備の入換等事業: 250万円/SS（中核SS）など
【緊急支援】令和6年能登半島地震 被災地向け特別措置
令和6年能登半島地震で被災した給油所等の早期復旧を支援するため、特別な補助事業が実施されています。
- 対象地域: 新潟県、富山県、石川県、福井県
- 対象設備: 計量機（POSシステム含む）、防火塀、土間、燃料貯蔵タンク、配管、タンクローリー、自家発電機等の補修
- 受付開始: 2024年3月22日より
被災された地域の事業者様は、こちらも併せてご確認ください。
申請の主な条件
申請にあたっては、いくつかの条件を満たす必要があります。主なものを以下に示します。
- 原則として、地域住民や被災者等への燃料配送を継続すること。
- 資源エネルギー庁が実施する「災害時情報収集システム」の報告訓練へ協力すること。
- 申請の上限は、1事業者が運営する4SSまで、1SSあたり4事業までとなります。（油槽所等は1SSとみなします）
まとめ：未来への投資で地域インフラを支える
「SS等の地域配送拠点における災害対応能力強化事業」は、SS事業者が抱える設備の老朽化や災害への備えといった課題を解決するための絶好の機会です。補助金を活用して計画的な設備投資を行うことで、経営基盤の強化と地域社会への貢献を両立させることができます。公募要領をご確認の上、ぜひ積極的な申請をご検討ください。
