2050年のカーボンニュートラル実現に向け、国は地域や事業者の脱炭素化を強力に後押ししています。特に令和6年度補正予算および令和7年度予算では、再生可能エネルギーの導入や省エネルギー設備の更新を支援する多様な補助金・交付金が用意されています。この記事では、地方公共団体や事業者が活用できる主要な制度を網羅的に解説します。

令和6年度補正予算の注目補助金

令和6年度補正予算では、即効性の高い脱炭素化施策や、GX（グリーン・トランスフォーメーション）の加速に資する大規模な事業が盛り込まれています。以下に主要な補助金をまとめました。

地域脱炭素推進交付金

意欲的な脱炭素の取り組みを行う地方公共団体を支援する制度です。地域の特性に応じた再エネ導入や省エネ対策を複合的に実施する事業が対象となります。

• 脱炭素先行地域づくり事業: 2050年カーボンニュートラルを前倒しで目指す地域に対し、再エネ設備、蓄電池、自営線等の基盤インフラ導入を支援。
• 重点対策加速化事業: 一定規模以上の再エネ発電設備を導入する地方公共団体に対し、住宅の省エネ化などの重点対策を支援。

民間企業等による再エネの導入及び地域共生加速化事業

民間事業者による自家消費型・地産地消型の再エネ導入を促進し、再エネ主力化とレジリエンス強化を図る事業です。予算規模は70億円です。

令和7年度予算の注目補助金

令和7年度予算では、新たな技術の社会実装や、バリューチェーン全体での脱炭素化を促す先進的な事業が計画されています。

ペロブスカイト太陽電池の社会実装モデル創出支援

「軽量・柔軟」という特徴を持つ次世代太陽電池「ペロブスカイト太陽電池」の国内市場立ち上げを目的とした新規事業です。従来型の太陽電池では設置が難しかった場所への導入を支援し、社会実装モデルの創出を目指します。

Scope3排出量削減のための企業間連携事業

サプライチェーン全体での排出量削減（Scope3）を促進するための新規事業です。代表企業が取引先の中小企業等と連携して行う省CO2設備の導入を支援します。

• 補助率: 中小企業 1/2、大企業 1/3 （条件により1/2）
• 補助上限額: 15億円（1事業者あたり）
• 主な要件: 代表企業が「GX率先実行宣言」を行っていること、連携企業とCO2排出量削減について合意していることなど。

申請前に確認すべき3つのポイント

まとめと次のステップ

令和6年度補正予算および令和7年度予算には、地域や事業者の規模、業種に応じて活用できる多様な脱炭素・再エネ関連の支援制度が用意されています。自社の状況に合った補助金を見つけ、事業の成長と環境貢献を両立させましょう。

最新の情報や公募期間の詳細は、各事業を所管する省庁や執行団体のウェブサイトで発表されます。定期的に情報をチェックすることをお勧めします。