はじめに：環境省の脱炭素・再エネ補助金を最大限活用しよう

2050年カーボンニュートラルの実現に向け、国は脱炭素化や再生可能エネルギー導入を強力に推進しています。特に環境省は、事業者、地方公共団体、そして個人を対象とした多岐にわたる補助金・助成金制度を用意しています。しかし、情報が多岐にわたり、自社や自身の取り組みに最適な制度を見つけるのは容易ではありません。

本記事では、環境省の令和6年度補正予算および令和7年度予算案の中から、特に注目すべき補助金・助成金事業をピックアップし、その概要を徹底的に解説します。設備投資や新規事業を検討されている方は、ぜひこの記事を参考に、国の支援制度を最大限に活用してください。

【令和6年度補正予算】注目の脱炭素・再エネ関連支援事業

まずは、即効性のある対策として注目される令和6年度補正予算の主要事業をご紹介します。大規模な予算が組まれており、早期の申請が求められる可能性があります。

地域脱炭素推進交付金

意欲的な脱炭素の取り組みを行う地方公共団体を支援する大規模な交付金です。脱炭素先行地域づくりや、再エネ導入の加速化を目指します。

住宅の省エネ・省CO2加速化支援事業

家庭部門のエネルギー消費削減に直結する、断熱窓への改修を重点的に支援する事業です。経済産業省・国土交通省との連携事業で、予算規模も非常に大きくなっています。

「住宅省エネ」関連事業の詳細を見る

商用車等の電動化促進事業

運輸部門の脱炭素化を加速させるため、トラック・タクシー・バスや建設機械の電動化（BEV, PHEV, FCV等）を支援します。

【令和7年度予算】継続・新規の脱炭素・再エネ関連支援事業

令和7年度予算案では、これまでの取り組みを継続・強化するとともに、新たな技術の社会実装を後押しする新規事業も盛り込まれています。

【新規】ペロブスカイト太陽電池の社会実装モデル創出支援事業

次世代太陽電池として期待される「ペロブスカイト太陽電池」の国内市場立ち上げを目指す新規事業です。軽量で柔軟性が高く、従来設置が難しかった場所への導入を支援し、社会実装モデルを創出します。

戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）化等支援事業

新築戸建住宅のZEH（ゼッチ）化やZEH+化、既存住宅の高断熱リフォームを支援する継続事業です。家庭部門のCO2排出量削減に大きく貢献します。

「ZEH・ZEB」関連事業の詳細を見る

【新規】Scope3排出量削減のための企業間連携による省CO2設備投資促進事業

自社だけでなく、サプライチェーン全体でのCO2排出量（Scope3）削減を目指す先進的な取り組みです。代表企業が取引先の中小企業等と連携して行う省CO2設備導入を支援します。

まとめ：自社に最適な補助金を見つけ、脱炭素化を加速させよう

今回ご紹介した事業は、環境省が推進する脱炭素・再エネ関連支援策のほんの一部です。他にも、工場・事業場向けの省CO2化支援（SHIFT事業）や、国民運動としての「デコ活」推進事業など、様々な制度が存在します。

これらの補助金を活用することは、初期投資の負担を軽減するだけでなく、企業の環境価値を高め、新たなビジネスチャンスを創出するきっかけにもなります。ぜひ、積極的に国の支援制度を活用し、持続可能な社会の実現と自社の成長を両立させていきましょう。