はじめに：環境省の脱炭素・省エネ補助金を活用しよう
2050年のカーボンニュートラル実現に向け、国は脱炭素化や省エネルギー化を推進する事業者や地方公共団体、個人を対象に、多種多様な補助金・助成金制度を用意しています。特に環境省が主導する補助金は、予算規模も大きく、幅広い取り組みを支援対象としています。
この記事では、令和6年度補正予算および令和7年度予算案に基づく、環境省の主要な脱炭素・省エネ関連補助金事業を網羅的に解説します。自社の事業や計画に合致する補助金を見つけ、設備投資や事業展開を加速させるための一助としてご活用ください。
【速報】令和6年度補正予算の主要補助金事業
令和6年度補正予算では、即効性のある脱炭素化の取り組みや、GX（グリーン・トランスフォーメーション）の加速化に重点を置いた事業がラインナップされています。ここでは主要な事業をピックアップしてご紹介します。
地域脱炭素推進交付金
事業のポイント
- 意欲的な脱炭素の取組を行う地方公共団体等を支援。
- 「脱炭素先行地域づくり」や「重点対策加速化事業」が対象。
- GX関連として「特定地域脱炭素移行加速化交付金」も含まれる。
| 事業金額 | 36,500百万円 |
| 対象者 | 地方公共団体等 |
| 主な内容 | 再エネ設備、蓄電池、自営線等の基盤インフラ、省CO2設備導入、ソフト事業等を支援。 |
断熱窓への改修促進等による住宅の省エネ・省CO2加速化支援事業
注目度No.1！ 予算規模が非常に大きく、個人住宅所有者が対象の人気の補助金です。即効性の高いリフォームとして断熱窓への改修を強力に推進します。
| 事業金額 | 135,000百万円 |
| 対象者 | 住宅の所有者等 |
| 補助額 | 工事内容に応じて定額（補助率1/2相当等） |
| 対象工事 | 内窓設置、外窓交換、ガラス交換など、一定の断熱性能基準を満たす窓への改修工事 |
その他 令和6年度補正予算の主要事業
| 事業名 | 対象者 | 概要 |
|---|
| 脱炭素志向型住宅の導入支援事業 | 民間事業者・団体 | ZEH基準を大幅に上回る省エネ性能の新築住宅導入を支援（補助額160万円/戸）。 |
| 業務用建築物の脱炭素改修加速化事業 | 地方公共団体、民間事業者等 | 既存業務用施設の外皮高断熱化や高効率空調導入を支援。 |
| 建築物等のZEB化・省CO2化普及加速事業 | 地方公共団体、民間事業者等 | 新築・既存建築物のZEB化、省CO2改修調査、サステナブル倉庫モデル等を支援。 |
| 民間企業等による再エネの導入及び地域共生加速化事業 | 民間事業者・団体等 | 自家消費型・地産地消型の再エネ導入（太陽光＋蓄電池、ソーラーカーポート等）を促進。 |
| 商用車等の電動化促進事業 | 民間事業者、地方公共団体等 | トラック、タクシー、バス、建設機械の電動化（BEV, FCV等）と充電設備導入を支援。 |
【展望】令和7年度予算の主要補助金事業
令和7年度予算案では、これまでの取り組みを継続・発展させるとともに、ペロブスカイト太陽電池のような次世代技術の社会実装を支援する新規事業も盛り込まれています。中長期的な視点での脱炭素社会構築を目指す内容となっています。
ペロブスカイト太陽電池の社会実装モデル創出支援事業【新規】
事業のポイント
- 軽量で柔軟な次世代太陽電池「ペロブスカイト太陽電池」の国内市場立ち上げを支援。
- 従来型の太陽電池では設置が難しかった場所への導入が対象。
- 補助率は2/3、3/4と手厚い支援が特徴。
| 事業金額 | 5,020百万円 |
| 対象者 | 地方公共団体、民間事業者・団体 |
| 主な要件 | 性能基準を満たすフィルム型ペロブスカイト太陽電池の導入、横展開性の高い施工、データ提出等。 |
Scope3排出量削減のための企業間連携による省CO2設備投資促進事業【新規】
バリューチェーン全体での脱炭素化を促進するため、大企業と中小企業が連携して行う省CO2設備導入を支援する画期的な事業です。サプライチェーン全体での排出量削減が求められる時代のニーズに応えます。
| 事業金額 | 2,000百万円（3年間で総額5,000百万円の国庫債務負担） |
| 対象者 | 民間事業者・団体（代表企業と連携企業） |
| 補助率 | 中小企業：1/2、大企業：1/3（条件により1/2） |
| 補助上限額 | 15億円（1事業者につき） |
その他 令和7年度予算の主要事業（継続・拡充）
| 事業名 | 対象者 | 概要 |
|---|
| 地域脱炭素推進交付金 | 地方公共団体等 | 脱炭素先行地域づくりや重点対策加速化事業を引き続き支援。 |
| 戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）化等支援事業 | 住宅取得者等 | 戸建住宅のZEH、ZEH+化、既存住宅の断熱リフォームを継続支援。 |
| 「デコ活」（脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動）推進事業 | 地方公共団体、民間企業等 | 官民連携で国民運動を推進し、豊かな暮らしを支える製品・サービスの実装を支援。 |
| 脱炭素技術等による工場・事業場の省CO2化加速事業（SHIFT事業） | 民間事業者・団体 | 電化・燃料転換等による大幅なCO2削減設備導入や、DXを活用した運用改善を支援。 |
まとめ：自社に最適な補助金を見つけて活用を
環境省が提供する補助金は、地域、住宅、業務用建築物、工場、民間企業、バリューチェーン全体と、非常に多岐にわたる分野をカバーしています。今回ご紹介した事業は全体の一部であり、各事業には詳細な要件や公募期間が設定されています。
申請のポイント
- 情報収集を怠らない：公募期間は短い場合が多いため、環境省や執行団体のウェブサイトを定期的にチェックしましょう。
- 事業計画を明確に：補助金の目的と自社の事業計画が合致しているか、申請前にしっかりと確認し、説得力のある申請書類を作成することが重要です。
- 専門家の活用：申請手続きは複雑な場合があります。必要に応じて、補助金申請の専門家やコンサルタントへの相談も検討しましょう。
これらの補助金を戦略的に活用することで、初期投資の負担を軽減し、企業の競争力強化と持続可能な社会の実現に貢献することが可能です。ぜひ、最新情報を確認の上、積極的な活用をご検討ください。
