海外展開や新技術の保護に不可欠な「知的財産」。しかし、特許や商標の出願には高額な費用がかかります。この記事では、中小企業の皆様が活用できる知的財産関連の助成金・補助金を全国・地域別に網羅的に解説します。コストを抑え、あなたのビジネスを力強く守りましょう。
知的財産助成金の重要性と概要
独自の技術、ブランド、デザインは企業の最も重要な資産です。これらを特許権や商標権といった「知的財産権」で保護することは、模倣品の防止や市場での優位性確保に直結します。特に海外展開を目指す中小企業にとって、外国での権利取得は必須と言えるでしょう。
💡 この記事でわかること
- 国が実施する主要な知的財産支援制度
- 全国の都道府県・市区町村別の助成金情報
- 助成金の対象となる経費や補助率の目安
- 申請から採択までの一般的な流れとポイント
【国レベル】主要な知的財産支援事業
まずは、全国の中小企業が対象となる国の代表的な支援事業をご紹介します。特に海外出願に関する支援が手厚いのが特徴です。
中小企業等外国出願支援事業（特許庁）
海外での事業展開を目指す中小企業にとって、最も代表的で活用しやすい制度です。外国への特許、実用新案、意匠、商標の出願費用の一部を補助します。
| 項目 |
内容 |
| 対象者 |
日本国内に主たる事業所を有する中小企業者、個人事業主、組合等 |
| 補助率 |
対象経費の1/2以内 |
| 補助上限額 |
1企業あたり300万円（複数案件合計）
案件ごと：特許150万円、実用新案・意匠・商標60万円など |
| 対象経費 |
外国特許庁への出願料、国内・現地代理人費用、翻訳費用など |
中小企業等海外侵害対策支援事業（ジェトロ）
海外での模倣品被害や知的財産権の侵害に対応するための費用を支援する制度です。海外での権利行使を強力にバックアップします。
- 模倣品対策支援: 模倣品の製造元特定調査や行政・税関での取締り要請にかかる費用を補助。
- 防衛型侵害対策支援: 海外で警告状を受け取った際の相談・鑑定費用や訴訟費用を補助。
【地域別】知的財産関連の助成金・補助金一覧
⚠️ ご注意
以下は主に令和5年度の公募実績に基づいています。多くの制度は公募を終了していますが、来年度以降の参考情報としてご活用ください。最新の公募状況は必ず各自治体や実施機関の公式サイトでご確認ください。
関東地方
- 東京都: 外国特許出願費用助成事業
- 葛飾区: 知的所有権取得費補助事業
- 江戸川区: 知的財産権の出願にかかる助成金
- 港区: 産業財産権取得支援事業補助金
- 横浜市: 知的財産活動助成金
- 千葉市: 中小企業等外国出願支援事業
- 日立市: 中小企業特許技術取得事業補助金
近畿地方
- 大阪府: 大阪府中小企業等外国出願支援事業
- 京都府: 中小企業等外国出願支援事業
- 兵庫県: 兵庫県中小企業等外国出願支援事業
- 神戸市: 神戸市知的財産出願支援補助金
- 吹田市: 知的財産権取得事業補助金
- 奈良県: 奈良県中小企業等海外出願・侵害対策支援事業費補助金
東海地方
- 愛知県: 外国出願補助金（中小企業外国出願支援事業）
- 一宮市: 特許・実用新案出願経費補助
- 静岡県: 中小企業等外国出願支援事業
- 静岡市: 特許・実用新案登録出願に対する助成
- 岐阜県: 外国出願 補助金
※上記は一例です。北海道、東北、北陸、中国、四国、九州・沖縄地方でも各経済産業局や自治体による同様の支援事業が実施されています。
申請の一般的な流れと成功のポイント
助成金の申請は計画的に進めることが重要です。以下に一般的な流れと採択率を高めるためのポイントをまとめました。
1
情報収集と制度の選定
自社の事業計画や出願予定の国に合った助成金を探します。国の制度と自治体の制度を併用できる場合もあるため、幅広く情報を集めましょう。
2
公募要領の熟読と書類準備
公募要領を隅々まで読み、対象要件や必要書類を正確に把握します。事業計画書、見積書、出願書類の写しなど、準備に時間がかかるものも多いため早めに着手しましょう。
3
事業計画書の作成
審査で最も重視される書類です。なぜその国に出願する必要があるのか、権利取得後にどのように事業を展開し、収益を上げるのかを具体的かつ客観的なデータを用いて説得力のある内容に仕上げます。
4
申請と審査
指定された方法（電子申請が主流）で期間内に申請します。不備がないか提出前に何度も確認しましょう。審査期間は制度によりますが、1〜2ヶ月程度が一般的です。
🚀 採択率アップの秘訣
- 専門家との連携: 弁理士や中小企業診断士など、専門家の助言を受けながら事業計画書を作成することで、内容の質が格段に向上します。
- 先行技術調査の実施: 出願前に十分な調査を行い、権利化の可能性が高いことを示すデータは審査で有利に働きます。
- 事業の将来性: 権利取得後の売上増加や雇用創出など、地域経済への貢献度を具体的にアピールすることが重要です。
まとめ：助成金を活用して知財戦略を加速させよう
知的財産関連の助成金は、中小企業がグローバル市場で戦うための強力な武器となります。出願費用の負担を軽減し、より積極的な知財戦略を展開することが可能です。国の制度だけでなく、お住まいの地域の支援制度も積極的に探し、活用を検討してみてください。
特許庁「外国出願支援事業」公式サイトはこちら
