スマート保安実証支援事業費補助金とは?
スマート保安実証支援事業費補助金は、IoT、AI、ドローンなどの先端技術を活用して、中小企業や中堅企業の保安レベル向上と業務効率化を支援する制度です。設備の劣化予兆診断や点検業務の自動化など、未来の安全と生産性を創出する「スマート保安」への取り組みにかかる費用の一部が補助されます。
この補助金のポイント
- 高額な補助上限: 最大5,000万円まで補助!
- 高い補助率: 中小企業は対象経費の最大2/3を補助!
- 幅広い技術が対象: IoT、AI、ドローン、ロボットなど多様な先端技術の実証事業に活用可能!
- 生産性向上と安全性確保を両立: 保安業務の効率化により、人材不足の解消や競争力強化に繋がります。
補助金の概要
本事業の基本情報を表にまとめました。自社が対象となるかご確認ください。
項目 | 内容 |
---|---|
補助上限額 | 5,000万円 |
補助率 | ・中小企業、地方公共団体: 2/3以内 ・中堅企業: 1/2以内 |
目的 | IoT、AI、ドローン等の新技術を活用し、中小・中堅企業の保安レベルと効率性の持続的な向上を図る実証事業を支援する。 |
事務局 | 株式会社日本能率協会コンサルティング |
補助対象者と申請要件
対象となる事業者
以下の要件をすべて満たす事業者が対象となります。
- 日本国内に登記し、活動実績のある中小企業・中堅企業であること。
- または、水力発電所を設置する地方公共団体であること。
- 補助事業を遂行できる財務状況である、または具体的な資金調達計画があること。
- その他、公募要領に定める欠格事由に該当しないこと。
対象となる事業テーマ例
過去に採択された事業テーマには、以下のようなものがあります。申請の参考にしてください。
- 運転データを活用した設備・機器劣化のAI予兆診断システム構築
- 外観点検業務におけるAIを活用した経年劣化管理システム構築
- ドローンを活用した高所・危険箇所の点検システム構築
- ロボットを活用したスマート保守システムの開発・実証
- IoTセンサーとデータ解析技術を活用した発電所の保安高度化
- 3D画像を使った現場点検システムの構築
公募期間とスケジュール
2025年度(令和7年度)の公募は以下のスケジュールで実施されました。次年度以降の参考にしてください。
項目 | 日程 | ステータス |
---|---|---|
一次公募期間 | 2025年6月20日(金)~7月14日(月) | 受付終了 |
二次公募期間 | 2025年8月4日(月)~8月19日(火) | 受付終了 |
一次交付決定日 | 2025年7月下旬 | 完了 |
二次交付決定日 | 2025年9月中旬 | 完了 |
⚠️ 注意事項
補助金の対象となるのは、交付決定通知を受けた後に契約・発注した経費のみです。交付決定前の発注や支払いは補助対象外となりますので、絶対に避けてください。
申請方法と必要書類
申請プロセス
申請は、政府の補助金申請システム「Jグランツ」を利用したオンライン申請が可能です。
- GビズIDプライムの取得
Jグランツの利用には「GビズIDプライム」アカウントが必要です。取得には数週間かかる場合があるため、早めに準備しましょう。 - 公募要領・申請書類の確認
公式サイトから最新の公募要領、交付規程、申請書類一式をダウンロードし、内容を熟読します。 - 事業計画の策定と書類作成
実証事業の具体的な計画を立て、申請書類を作成します。導入機器の見積書(原則3社相見積もり)も必要です。 - Jグランツでの申請
公募期間内にJグランツから必要情報を入力し、作成した書類をアップロードして申請を完了させます。
公募要領・申請書類ダウンロード
最新の公募要領や申請様式は、公式サイトで公開されています。申請を検討される方は必ずご確認ください。
よくある質問 (FAQ)
Q. AI/IoTベンダー企業も申請できますか?
A. はい、可能です。ただし、ベンダー企業自身が中小企業または中堅企業の要件を満たす必要があります。
Q. 1社から複数の応募は可能ですか?
A. はい、可能です。ただし、応募事業ごとに資料を分けて提出する必要があります。同一内容での複数応募はできません。
Q. 補助金はいつもらえますか?
A. 事業完了後、実績報告書と完了検査を経てから支払われます。通常、事業年度末の2026年3月後半頃が予定されています。
Q. 見積書は必ず3社から取る必要がありますか?
A. 原則として3社からの相見積もりが必要です。特殊な機器で1社からしか取得できない場合は、客観的で正当な理由を記載した「選定理由書」の提出が必須となります。
まとめ
スマート保安実証支援事業費補助金は、最大5,000万円という高額な支援を受けながら、IoTやAIといった先端技術を導入し、自社の保安体制と生産性を飛躍的に向上させる絶好の機会です。設備投資やDX化を検討している中小企業・中堅企業の経営者様は、ぜひ次年度の公募に向けて情報収集を開始してみてはいかがでしょうか。