【第13回】事業再構築補助金とは？ポストコロナの挑戦を強力に支援
事業再構築補助金は、ポストコロナの経済社会の変化に対応するため、新市場進出（新分野展開、業態転換）、事業・業種転換、事業再編など、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援する大型の補助金です。第13回公募では、成長分野への進出や賃上げに取り組む事業者を重点的に支援する内容となっています。
この記事のポイント
- 第13回公募の概要とスケジュールを網羅
- 3つの申請枠（成長分野進出枠、コロナ回復加速化枠）を分かりやすく比較
- 補助対象となる要件や経費を具体的に解説
- 申請に必要な準備と注意点を専門家目線でアドバイス
事業再構築補助金（第13回）の概要｜ひと目でわかる基本情報
まずは第13回公募の全体像を把握しましょう。主要な項目を以下の表にまとめました。
| 項目 |
内容 |
| 公募期間 |
公募開始：令和7年1月10日（金）
応募締切：令和7年3月26日（水）18:00 |
| 補助金額 |
最大1.5億円（事業類型・従業員規模による） |
| 補助率 |
中小企業者等: 1/2～3/4
中堅企業等: 1/3～2/3 |
| 対象者 |
事業再構築に取り組む中小企業者等、中堅企業等 |
| 申請方法 |
GビズIDプライムアカウントを利用した電子申請のみ |
【重要】第13回公募の主な変更点と注意点
⚠️ 必ずご確認ください
- 事前着手制度の廃止：
交付決定日よりも前に契約（発注）した経費は、いかなる理由でも全額補助対象外となります。必ず交付決定を待ってから事業を開始してください。
- GビズIDプライムが必須：
申請には「GビズIDプライムアカウント」が不可欠です。発行には1週間程度かかるため、未取得の方は今すぐ手続きを開始しましょう。
- 高額な成功報酬に注意：
事業計画の作成支援を外部に依頼する場合、不当に高額な成功報酬を請求する悪質な業者に注意が必要です。トラブルを感じたら事務局の通報窓口へ相談してください。
- 財産処分の制限：
補助金で購入した資産は、一定期間、売却や転用が制限されます。補助事業以外の目的で使用した場合、補助金の返還を求められる可能性があります。
補助対象者｜あなたは申請できる？
本補助金の対象は、日本国内に本社を持つ「中小企業者等」および「中堅企業等」です。自社がどちらに該当するか、以下の定義を確認しましょう。
中小企業者の定義（主な業種）
| 業種 |
資本金 |
従業員数（常勤） |
| 製造業、建設業、運輸業 |
3億円以下 |
300人以下 |
| 卸売業 |
1億円以下 |
100人以下 |
| サービス業（一部除く） |
5,000万円以下 |
100人以下 |
| 小売業 |
5,000万円以下 |
50人以下 |
※上記は一例です。詳細は公募要領をご確認ください。
中堅企業等の定義
中小企業者の定義を超え、資本金10億円未満の法人等が該当します。
対象外となる「みなし大企業」
資本金や従業員数が中小企業の範囲内でも、実質的に大企業の支配下にあると判断される「みなし大企業」は対象外です。例えば、発行済株式の1/2以上を単一の大企業に所有されている場合などが該当します。
３つの申請枠を徹底比較！補助額・補助率まとめ
第13回公募では、主に3つの事業類型（申請枠）が設けられています。自社の取り組みに合った枠を選択することが重要です。
| 事業類型 |
補助上限額（中小企業者等） |
補助率（中小企業者等） |
成長分野進出枠
（通常類型） |
1,500万円～6,000万円
（賃上げで最大7,000万円） |
1/2
（賃上げで2/3） |
成長分野進出枠
（GX進出類型） |
3,000万円～8,000万円
（賃上げで最大1億円） |
1/2
（賃上げで2/3） |
コロナ回復加速化枠
（最低賃金類型） |
500万円～1,500万円 |
3/4
（一部2/3） |
※補助上限額は従業員規模により変動します。中堅企業は補助上限額・補助率が異なります。
申請の必須要件｜事業計画で満たすべき３つのポイント
どの類型で申請する場合でも、以下の3つの要件をすべて満たす事業計画を策定する必要があります。
- 事業再構築要件
「事業再構築指針」が示す「新市場進出」「事業転換」「業種転換」などの定義に合致する事業であること。
- 金融機関等確認要件
事業計画を金融機関や認定経営革新等支援機関と一緒に策定し、確認書を発行してもらうこと。
- 付加価値額要件
補助事業終了後3～5年で、付加価値額を年平均成長率3.0%～4.0%以上（類型による）増加させる計画であること。
補助対象経費｜何に使える？経費一覧
補助対象となる経費は、事業拡大につながる資産への投資が中心です。主な経費区分は以下の通りです。
- 建物費：建物の建設・改修、撤去費用など（新築は要件あり）
- 機械装置・システム構築費：設備、専用ソフトウェアの購入・構築・リース費用など
- 技術導入費：知的財産権等の導入費用
- 専門家経費：技術指導や助言を依頼した専門家への謝礼・旅費
- 広告宣伝・販売促進費：新製品・サービスの広告作成、展示会出展費用など
- 研修費：事業遂行に必要な教育訓練や講座の受講費用
※汎用的なパソコンや車両、不動産購入費、従業員の人件費などは対象外です。
申請方法とスケジュール
申請までの5ステップ
- 1GビズIDプライムの取得：未取得の場合は最優先で申請します。
- 2事業計画の策定：公募要領を熟読し、要件を満たす事業計画を作成します。
- 3認定支援機関等の確認：作成した事業計画について、金融機関や認定支援機関に相談し、確認書を取得します。
- 4電子申請：申請受付期間内に、電子申請システムから必要情報を入力し、書類を添付して送信します。
- 5採択発表：令和7年6月下旬～7月上旬頃に採択結果が通知されます。
まとめ｜事業再構築補助金を活用して未来へ投資しよう
事業再構築補助金は、企業の変革と成長を後押しする非常に強力な制度です。要件が複雑で事業計画の策定も容易ではありませんが、採択されれば大きなチャンスとなります。公募要領をしっかりと読み込み、早めに準備を進めることが採択への鍵となります。
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