令和6年度補正 蓄電システム導入支援事業とは？
令和6年度補正予算で実施される「家庭用・業務産業用蓄電システム導入支援事業」は、再生可能エネルギーの普及拡大と電力の安定供給を目指すための重要な補助金です。特に、電力需給の調整機能を持つDR（ディマンドリスポンス）対応の蓄電池の導入を支援することで、2050年のカーボンニュートラル達成に貢献することを目的としています。
この事業は、家庭で利用する「家庭用」と、工場やオフィスなどで利用する「業務産業用」の2つの区分に分かれており、それぞれで公募が行われます。電気代の削減はもちろん、災害時の非常用電源確保や環境貢献にも繋がる注目の制度です。
補助金の概要（早見表）
| 項目 |
内容 |
| 事業名 |
令和6年度補正 家庭用蓄電システム導入支援事業
令和6年度補正 業務産業用蓄電システム導入支援事業 |
| 実施団体 |
一般社団法人 環境共創イニシアチブ（SII） |
| 対象者 |
・DR対応の家庭用蓄電システムを導入する個人
・DR対応の業務産業用蓄電システムを導入する法人・個人事業主 |
| 公募期間 |
【業務産業用】2025年3月27日（木）～2025年10月31日（金）
【家庭用】公募開始時期は未定（公式サイトで要確認） |
| 補助対象 |
SIIに登録されたDR対応の蓄電システムの購入費および設置工事費など |
補助対象となる要件
対象となる設備
補助の対象となるのは、事前にSIIに製品登録されたDR対応の蓄電システムに限られます。導入を検討する際は、必ず公式サイトの「蓄電システム製品一覧」を確認してください。また、遠隔で制御可能なIoT化された機器であることが重要な要件となります。
蓄電池アグリゲーターとの契約
本事業を活用するには、蓄電池アグリゲーター（電力の需要と供給を調整する事業者）と契約し、DRサービスに参加することが必須条件です。申請前に、登録されているアグリゲーターの中から契約先を選定する必要があります。
【重要】補助額・補助率について
令和6年度補正事業の具体的な補助額や補助率については、今後公開される「公募要領」で正式に発表されます。過去の事業では、蓄電容量や初期実効容量に応じて補助額が設定されていました。最新情報を必ず公式サイトで確認するようにしてください。
申請の基本的な流れ
- 情報収集と準備：公式サイトで公募要領を確認し、蓄電池アグリゲーターを選定・契約します。
- 対象製品の選定：SIIの製品一覧から、導入したい蓄電システムを選び、販売施工業者から見積もりを取得します。
- 交付申請：公募期間内に、必要な書類を揃えてSIIへオンライン等で交付申請を行います。
- 交付決定通知：審査を経て、SIIから交付決定通知が届きます。必ずこの通知を受け取ってから、蓄電池の設置工事を開始してください。
- 事業実施：蓄電システムの設置工事を行い、代金の支払いを完了させます。
- 実績報告：事業完了後、期限内にSIIへ実績報告書を提出します。
- 補助金交付：実績報告書の審査後、補助金額が確定し、指定の口座に振り込まれます。
まとめ：賢く補助金を活用して、未来のエネルギー対策を
「令和6年度補正 家庭用・業務産業用蓄電システム導入支援事業」は、蓄電池導入の初期費用を大幅に軽減できる絶好の機会です。電気料金の削減や災害対策だけでなく、脱炭素社会の実現に貢献できるという大きなメリットもあります。
公募期間には限りがあり、予算上限に達し次第、早期に終了する可能性があります。導入を検討している方は、早めに情報収集を開始し、準備を進めることをお勧めします。詳細は、下記の公式サイトで必ずご確認ください。
