令和7年度 国立公園利用拠点滞在環境等上質化事業補助金
日本の貴重な自然遺産である国立公園の魅力をさらに高め、国内外からの観光客に上質な滞在体験を提供するための強力な支援策が公募されています。この補助金は、国立公園内の利用拠点の環境整備やインバウンド対応強化を目的とした計画策定、施設改修などを幅広く支援するものです。
補助金概要
| 補助金名 |
令和7年度 国立公園等資源整備事業費補助金（国立公園利用拠点滞在環境等上質化事業） |
| 実施機関 |
環境省（執行団体：公益財団法人北海道環境財団） |
| 公募期間 |
一次公募：令和7年4月21日（月）～5月20日（火）
※一次公募は受付終了。二次公募については公式サイトをご確認ください。 |
| 対象者 |
地方公共団体、民間事業者、協議会など（事業により要件が異なります） |
| 補助率 |
補助対象経費の1/2以内 |
この補助金の重要ポイント
- 幅広い事業が対象：計画策定から廃屋撤去、景観改善、インバウンド対応強化まで、多岐にわたる取り組みを支援。
- インバウンド需要に対応：多言語対応、Wi-Fi整備、トイレ洋式化など、外国人観光客の満足度向上に直結する事業が対象。
- 持続可能な観光地づくり：「引き算の景観改善」など、自然景観の価値を最大限に引き出す先進的な取り組みも支援。
- 国際観光旅客税が財源：国の重要施策として、国立公園の国際競争力強化を目指す事業です。
補助対象事業の詳細
本事業は、大きく分けて3つのカテゴリーで構成されています。自地域の課題や計画に合わせて最適な事業を選択できます。
A. 国立公園利用拠点計画策定支援事業
地域の関係者が一体となり、専門家の知見を活用しながら、国立公園の利用拠点の魅力向上に向けた計画（国立公園利用拠点計画、利用拠点整備改善計画）を策定する事業を支援します。
B. 国立公園利用拠点上質化整備事業
上記Aで策定された計画に基づき実施する、具体的な整備事業を支援します。内容は多岐にわたります。
- B-1）廃屋撤去事業：景観を損なう廃屋等を撤去し、跡地を地域活性化のために活用する事業。
- B-2）インバウンド対応機能強化事業：多言語サイン、公衆無線LAN（Wi-Fi）、トイレ洋式化など、外国人観光客の利便性を高める整備。
- B-3）文化的まちなみ改善事業：施設の外構や外観、屋外設備の修景など、統一感のある美しい街並みを形成する事業。
- B-4）既存施設観光資源化促進事業：利用が減少した施設を改修し、インバウンド対応を前提とした新たな観光資源として再生する事業。
- B-5）引き算の景観改善：無電柱化、展望を妨げる樹木の伐採、景観阻害工作物の撤去などにより、本来の景観美を取り戻す事業。
- B-6）利用拠点滞在環境改善事業：オープンスペースや遊歩道、トイレなどを整備し、滞在の魅力を高める賑わいや憩いの場を創出する事業。
C. 国立公園核心地利用施設改修事業
国立公園の核心地にある山小屋などの施設について、インバウンド対応を含めた利用者の増加に資する改修（外装、内装、設備等）を支援します。
申請プロセスと注意点
申請にあたっては、以下の手順を参考に、計画的に準備を進めることが重要です。
- ステップ1：公募要領の熟読
公式サイトから最新の公募要領、実施要領、交付規程などをダウンロードし、事業内容、対象要件、必要書類を完全に理解します。
- ステップ2：申請書類の準備
事業計画書や経費内訳書など、指定された様式を用いて申請書類を作成します。事業の目的や効果を具体的かつ明確に記述することが採択の鍵となります。
- ステップ3：提出書類の最終確認
公式の「提出書類チェックシート」を活用し、書類に漏れや不備がないか徹底的に確認します。
- ステップ4：期間内での提出
定められた公募期間内に、指定された方法で応募書類を提出します。必着であるため、余裕を持った提出を心がけましょう。
申請時の注意点
本補助金は専門性が高く、提出書類も多岐にわたります。地域の関係者や専門家と十分に連携し、計画を練り上げることが重要です。また、公募期間が限られているため、情報公開後すぐに準備を開始することをお勧めします。
まとめと公式サイト
「国立公園利用拠点滞在環境等上質化事業」は、国立公園の価値を再定義し、世界に誇る観光地へと進化させるための絶好の機会です。地域の自然や文化を活かした独自の取り組みで、持続可能な観光振興を目指す事業者の皆様は、ぜひ本補助金の活用をご検討ください。
公募要領の詳細、申請様式のダウンロード、最新情報については、必ず以下の公式サイトをご確認ください。
