災害時でも情報を届け続けるために。放送局の設備強化を国が支援します！
大規模な自然災害が発生した際にも、テレビやラジオといった重要な情報ライフラインを維持するため、総務省が「地上基幹放送等に関する耐災害性強化支援事業」を実施します。この事業は、放送局の停電対策や設備の二重化、耐震強化などを支援し、災害時における情報提供の継続性を確保することを目的としています。
この補助金の3つの重要ポイント
- 災害時の放送継続を支援: 停電対策用の発電機や予備の送信設備など、災害時でも放送を続けるための設備導入費用を補助します。
- 令和7年度から耐震対策も対象に: 能登半島地震の教訓を踏まえ、新たに中継局の局舎や鉄塔の耐震改修工事も補助対象に追加される予定です。
- 幅広い事業者が対象: 地方公共団体（都道府県、市町村）から、民間のテレビ・ラジオ放送事業者、一般社団法人まで、幅広い主体が申請可能です。
制度概要
基本情報
| 事業名 |
無線システム普及支援事業費等補助金（地上基幹放送等に関する耐災害性強化支援事業） |
| 実施組織 |
総務省 |
| 目的 |
大規模自然災害時における放送の継続性を確保し、被災情報や避難情報等の重要な情報を確実に提供するため、放送局等の停電対策、予備設備の整備、耐震強化を支援する。 |
| 公式サイト |
総務省 公式ページ |
対象となる事業者
- 都道府県、市町村（複数の都道府県、市町村の連携主体を含む）
- 地上基幹放送事業者等（複数の地上基幹放送事業者等の連携主体を含む）
- 一般社団法人等
補助対象となる事業内容
主に以下の3つの事業が補助対象となります。
- 停電対策: 自家発電設備、無停電電源装置（UPS）、蓄電池などの整備。
- 予備設備の整備: 放送を継続するための予備の送信設備や、演奏所と送信所を結ぶ回線の二重化など。
- 耐震対策【令和7年度より拡充予定】: 放送局や中継局の局舎、鉄塔などの耐震性を強化するための改修工事。
補助額と補助率
補助率は、事業を実施する主体によって異なります。
| 実施主体 |
補助率 |
| 地方公共団体（都道府県、市町村）等 |
1/2 |
| 地上基幹放送事業者（民間テレビ・ラジオ局）等 |
1/3 |
【特例措置】
受信障害対策用中継局に係る事業を、条件不利地域にあり、かつ財政力指数が0.5以下の市町村が実施する場合の補助率は 2/3 となります。 |
公募期間とスケジュール（令和7年度）
令和7年度の公募は、予算成立を前提として既に開始されています。申請は複数回に分けて受け付けられます。
| 締切 |
提出期限 |
| 第一次締切 |
令和7年2月21日（金）12:00 まで |
| 第二次締切 |
令和7年4月25日（金）12:00 まで |
| 第三次締切 |
令和7年6月27日（金）12:00 まで |
⚠️ ご注意ください
申請は第一次締切の案件から順次交付決定が行われます。応募状況によっては予算額に達し、早期に受付を終了する可能性がありますので、早めの申請をご検討ください。第三次締切以降も随時受付を行う場合がありますので、詳細は管轄の総合通信局等へお問い合わせください。
申請方法と手順
申請方法
申請は以下のいずれかの方法で行うことができます。
- 電子申請: 補助金申請システム「jGrants」を利用したオンライン申請。
- 郵送・持参: 管轄の総合通信局等へ必要書類を持参または郵送。
- 電子メール等: 管轄の総合通信局等へ電子メールまたは総務省が指定する大容量ファイル転送システム等で提出。
申請の主な流れ
- 1公募要領・交付要綱の確認
- 2必要書類（整備計画書、見積書等）の準備
- 3管轄の総合通信局等へ申請書を提出
- 4審査・交付決定
- 5事業実施・完了報告
お問い合わせ・公式情報
本事業の詳細、公募要領、申請様式のダウンロードは、必ず公式サイトをご確認ください。ご不明な点は、下記の連絡先までお問い合わせください。
