埼玉県の中小企業必見!「奨学金返還支援事業補助金」で人材確保を加速
埼玉県内の中小企業が従業員の奨学金返還を支援する際の費用の一部を補助する制度が登場しました。この補助金を活用することで、若手人材の採用競争力を高め、定着率の向上を図ることが可能です。この記事では、制度の概要から対象要件、申請方法までをプロが分かりやすく解説します。
この補助金の3つのメリット
- 人材確保・定着促進:若手従業員の経済的負担を軽減し、魅力的な職場環境をアピールできます。
- 企業の費用負担軽減:従業員への支援手当の最大2/3が補助され、制度導入のハードルが下がります。
- 企業のイメージアップ:従業員を大切にする企業として、社会的評価の向上が期待できます。
補助金の概要が一目でわかる!基本情報まとめ
補助金名 | 埼玉県中小企業等奨学金返還支援事業補助金 |
補助対象期間 | 令和7年4月1日~令和8年3月31日 |
補助限度額 | 1人あたり 年9万円 (埼玉県多様な働き方実践企業は 年12万円) |
補助率 | 2分の1 (埼玉県多様な働き方実践企業は 3分の2) |
申請受付期間 | 令和7年6月1日~令和7年11月30日 |
申請方法 | jGrantsによる電子申請(GビズIDプライム必須) |
実施機関 | 埼玉県中小企業団体中央会 |
あなたの会社は対象?補助対象者(中小企業)の詳しい要件
この補助金を利用するには、まず自社が対象となるかを確認する必要があります。主な要件は「埼玉県内に事業所があること」と「中小企業の定義に合致すること」です。
補助対象となる中小企業の定義
業種ごとに資本金または従業員数の要件が定められています。どちらかの基準を満たせば対象となります。
業種・組織形態 | 資本金の額又は出資の総額 | 常時使用する従業員数 |
---|---|---|
製造業、建設業、運輸業など | 3億円以下 | 300人以下 |
卸売業 | 1億円以下 | 100人以下 |
サービス業 | 5千万円以下 | 100人以下 |
小売業 | 5千万円以下 | 50人以下 |
医療法人、学校法人、社会福祉法人 | - | 100人以下 |
※上記は一部です。ソフトウェア業や旅館業など、詳細な区分については公式サイトの実施要領をご確認ください。
補助対象とならないケース
⚠️ 注意事項
以下のいずれかに該当する場合は補助対象外となります。
- 国または地方公共団体が出資している企業
- 「みなし大企業」に該当する場合
- 労働関係法令違反や税の滞納がある場合
- 暴力団等、反社会的な組織である場合
- 風俗営業関連の事業を行っている場合
どのような支援が対象?補助事業の内容を徹底解説
補助の対象となるのは、企業が就業規則や賃金規程に基づいて従業員に支給する「奨学金返還支援手当」です。企業から従業員への貸付金は対象外なのでご注意ください。
支援対象となる従業員の4つの条件
支援を受ける従業員は、以下のすべての要件を満たす必要があります。
- 正社員であること:期間の定めのない労働契約を締結している方が対象です。
- 勤続年数:申請年度の4月1日時点で、正社員となってから6年以内であること。
- 奨学金返還中であること:本人が奨学金を返還中、または当該年度から返還開始予定であること。
- 勤務地:申請日において、埼玉県内の事業所に勤務していること。
支援対象期間と注意点
支援対象となる従業員1人につき、最大6年間が補助の対象期間となります。新規学卒者などで返還猶予期間がある場合は、その期間(最大6か月)は対象期間に含まれず、後ろ倒しでカウントされます。
申請から受給までの流れ【5ステップ】
申請はすべてオンラインシステム「jGrants」で行います。事前に「GビズIDプライム」のアカウント取得が必要ですので、早めに準備を進めましょう。
- Step 1: GビズIDプライムの取得
jGrantsの利用に必須です。取得には2~3週間かかる場合があるため、早めに申請してください。 - Step 2: jGrantsでの申請
申請期間内(令和7年6月1日~11月30日)に、公式サイトからjGrantsにアクセスし、必要書類を添付して申請します。 - Step 3: 交付決定
書類審査後、予算の範囲内で交付が決定され、通知が届きます。 - Step 4: 実績報告
年度末(当該年度の2月末まで)に、従業員への手当支給実績を証明する書類(賃金台帳の写し等)を添付して実績報告を行います。 - Step 5: 補助金の請求・受給
実績報告の内容が承認された後、請求書を提出し、補助金が交付されます。
お問い合わせ先・公式サイト情報
不明な点がある場合や、詳細な情報を確認したい場合は、以下の連絡先または公式サイトをご利用ください。
申請に関する問合せ | 埼玉県中小企業団体中央会(奨学金返還支援室) TEL:048-700-4600 |
制度に関する問合せ | 埼玉県産業労働部就業支援課 TEL:048-830-4538 |
まとめ:奨学金返還支援制度で、若者に選ばれる企業へ
「埼玉県中小企業等奨学金返還支援事業補助金」は、人材確保に悩む中小企業にとって非常に有効な制度です。従業員の経済的負担を軽減することで、エンゲージメントを高め、長期的な成長の基盤を築くことができます。申請期間は限られていますので、この機会にぜひ制度の導入を検討してみてはいかがでしょうか。