この記事のポイント
- 奈良県内の中小企業を対象に、海外への特許・商標等の出願費用を支援。
- 補助上限額は1社あたり最大300万円、補助率は対象経費の1/2以内。
- 特許出願は最大150万円、商標出願は最大60万円まで補助。
- 申請期間は2025年4月30日から5月28日まで。郵送必着のため早めの準備が重要。
奈良県内で海外展開を目指す中小企業の皆様に朗報です。自社の優れた技術やブランドを海外で保護するための強力な支援策、「奈良県中小企業等海外展開支援事業(海外出願補助金)」の2025年度(令和7年度)公募が開始されました。この記事では、補助金の概要から申請方法、採択のポイントまでを専門家が分かりやすく解説します。
奈良県海外出願補助金とは?
本補助金は、奈良県内の中小企業が持つ優れた技術や商品を海外市場で展開する際、その権利を守るために不可欠な特許、実用新案、意匠、商標などの外国出願にかかる費用の一部を補助する制度です。公益財団法人奈良県地域産業振興センターが実施しており、海外での模倣品対策やブランド価値の向上を力強く後押しします。
補助金の基本情報まとめ
補助金名 | 令和7年度 奈良県中小企業等海外展開支援事業(海外出願補助金) |
実施機関 | 公益財団法人奈良県地域産業振興センター |
補助上限額 | 1社あたり最大300万円 (特許:150万円, 実用新案・意匠・商標:60万円, 冒認対策商標:30万円) |
補助率 | 補助対象経費の2分の1以内 |
募集期間 | 2025年4月30日(水) ~ 2025年5月28日(水) 【必着】 |
対象地域 | 奈良県 |
補助対象となる事業者と要件
この補助金を利用するには、いくつかの要件を満たす必要があります。自社が対象となるか、以下の項目をしっかり確認しましょう。
対象となる事業者
- 奈良県内に本社または事業所を有する中小企業者、またはそれらで構成されるグループ。
- 国内弁理士等の協力を受けられること(協力承諾書が必要)。
- 補助事業完了後の状況調査に協力できること。
- ※「みなし大企業」は対象外です。
対象となる事業の要件
- すでに行っている国内出願を基礎として、外国へ出願する事業であること。
- 知的財産を戦略的に活用し、経営向上を目指す意欲があること。
- 外国で権利が成立した場合、その権利を活用した事業展開を計画していること。
- 事業が2025年12月末日までに完了する見込みであること。
補助対象となる経費
補助金の対象となるのは、外国出願に直接必要な以下の経費です。
経費区分 | 内容 |
---|---|
外国特許庁への出願手数料 | 出願料、審査請求料、登録料など、外国特許庁へ支払う手数料 |
現地代理人費用 | 現地の弁理士や法律事務所に支払う費用 |
国内代理人費用 | 国内の弁理士や特許事務所に支払う費用 |
翻訳費用 | 出願書類の翻訳にかかる費用 |
申請手続きとスケジュール
申請は書類の準備から提出まで、計画的に進めることが重要です。以下の流れを参考にしてください。
-
1
事前相談(推奨)公募要領を確認し、不明点があれば事務局や連携相談窓口へ相談しましょう。 -
2
申請書類の準備公式サイトから様式をダウンロードし、交付申請書や資金計画などを作成します。 -
3
郵送による申請2025年5月28日(水)必着で、指定の提出先に郵送します。 -
4
審査(書類・プレゼン)一次審査(書類)を通過後、二次審査(プレゼンテーション)が行われます。 -
5
交付決定・事業開始採択されると交付決定通知が届き、事業を開始できます。
⚠️ 注意点
- 申請は郵送のみで、持ち込みは受け付けられません。
- 賃上げを表明すると審査で加点措置が受けられる可能性があります(任意)。
- 書類提出前に、事務局へ事前相談することが推奨されています。
採択事例:株式会社タカトリ
実際にこの補助金を活用した企業として、奈良県橿原市に本社を置く半導体・液晶パネル製造装置メーカーの株式会社タカトリが挙げられます。同社は令和5年度に本事業に採択され、127万3,000円の補助を受けています。このように、県内の有力企業も海外での知財戦略に本補助金を活用しており、その有効性がうかがえます。
まとめ:海外展開の第一歩に
「奈良県中小企業等海外展開支援事業(海外出願補助金)」は、海外市場への挑戦を目指す県内企業にとって、知財戦略上の金銭的負担を大幅に軽減できる貴重な制度です。自社の技術やブランドを守り、グローバルな競争力を高めるために、ぜひ本補助金の活用をご検討ください。申請期間は限られていますので、早めの準備をおすすめします。
問い合わせ先
公益財団法人奈良県地域産業振興センター 事業化推進課 事業化推進係
〒630-8031 奈良市柏木町129-1 奈良県産業振興総合センター3階
TEL:0742-36-8312
FAX:0742-36-4010