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募集終了

【2025年】宮城県海外出願支援事業を徹底解説!最大300万円補助

最大助成額
300万円
申請締切
2025年6月13日 (募集終了)
採択率
30.0%
実施機関
公益財団法人みやぎ産業振興機構

詳細情報

宮城県海外出願支援事業とは?海外展開の強い味方!

海外市場への進出を目指す中小企業にとって、特許や商標などの知的財産権の保護は事業成功の鍵を握ります。しかし、外国への出願には高額な費用がかかるのが実情です。「宮城県海外出願支援事業」は、そんな宮城県内の中小企業を力強くサポートする制度。海外での特許、実用新案、意匠、商標などの出願にかかる経費の一部を補助し、グローバルな事業展開を後押しします。

この補助金のポイント

  • 海外での特許・商標などの出願費用を最大300万円補助!
  • 補助率は対象経費の2分の1以内
  • 特許だけでなく、実用新案、意匠、商標、冒認対策商標も対象。
  • 賃上げやワーク・ライフ・バランス推進企業には審査で加点措置あり。

補助金の概要(令和7年度実績)

まずは、制度の全体像を把握しましょう。※下記は令和7年度の募集内容です。最新情報は公式サイトをご確認ください。

項目 内容
補助対象者 宮城県内に事業所を有する中小企業者等
補助上限額 1事業者あたり最大300万円
(特許:150万円、実用新案・意匠・商標:各60万円、冒認対策商標:30万円)
補助率 補助対象経費の2分の1以内
募集期間 令和7年5月14日(水) ~ 令和7年6月13日(金) ※終了
実施機関 公益財団法人みやぎ産業振興機構

あなたは対象?補助対象の条件を詳しくチェック

対象となる事業者

この補助金の対象となるのは、以下の要件を満たす事業者です。

  • 宮城県内に事業所を有する中小企業者等であること。
  • 国内弁理士等の協力が得られる、または同等の書類を提出できること。
  • 事業実施後のフォローアップ調査に協力できること。

対象となる出願

補助の対象となるのは、既に日本国特許庁に出願済みの案件で、外国特許庁へ出願する以下の産業財産権です。

  • 特許
  • 実用新案
  • 意匠
  • 商標
  • 冒認対策商標(第三者による不正な先取り商標出願への対策)

対象となる経費

補助対象となるのは、外国特許庁に出願するために直接必要な以下の経費です。

  • 外国特許庁への出願手数料
  • 国内代理人費用(弁理士など)
  • 現地代理人費用
  • 翻訳費用

⚠️ 注意点

以下の費用は対象外となりますのでご注意ください。

  • 日本国特許庁に支払う費用(PCT国際出願手数料など)
  • 採択決定前に着手・契約・支払いを行った経費(例:既に翻訳を依頼している場合など)

申請から採択までの流れ

申請プロセスは計画的に進めることが重要です。特にプレゼンテーションの準備が採択の鍵となります。

  1. 1事前問い合わせ
    申請を検討している段階で、まずは電話またはメールで担当窓口に問い合わせましょう。
  2. 2応募書類の提出
    募集要領を確認し、必要な書類を準備して郵送します。電子データでの事前提出も必要です。期日厳守なので注意が必要です。
  3. 3選定委員会(プレゼンテーション)
    書類審査を通過すると、選定委員会で10分間のプレゼンテーションを行います。事業計画や権利活用の戦略をアピールする重要な場です。
  4. 4採択決定
    審査を経て採択が決定され、補助事業を開始できます。

採択率アップの鍵!審査のポイントと加点措置

審査では、出願内容だけでなく、事業計画や地域経済への貢献度も評価されます。

  • 外国での権利取得の可能性は十分か
  • 権利を活用した事業展開計画が具体的か
  • 資金計画は妥当か
  • 地域産業の活性化に貢献できるか

💡 加点措置で有利に!

以下の取り組みを行っている企業は、審査で加点評価を受けられます。積極的にアピールしましょう。

  • 賃上げ実施企業:従業員の賃金引き上げを計画・表明している。
  • ワーク・ライフ・バランス推進企業:関連する認証などを受けている。

募集終了?まだ間に合う代替案と全国の類似制度

「宮城県の募集期間に間に合わなかった…」という方も諦める必要はありません。国が実施する事業や、他の自治体の制度も存在します。

検討すべき代替案

  • (独)工業所有権情報・研修館(INPIT)の公募:国が実施する同様の支援事業です。地域を問わず申請可能な場合があります。INPIT公式サイト
  • jGrants(電子申請システム):全国の補助金情報が集約されています。「外国出願」などのキーワードで検索してみましょう。jGrantsポータル
  • 他の都道府県・市区町村の制度:事業所の所在地によっては、他の自治体の支援を受けられる可能性があります。

お問い合わせ・公式情報

最新の情報や詳細な要件については、必ず公式サイトをご確認ください。不明な点は、早めに問い合わせることをお勧めします。

公益財団法人みやぎ産業振興機構 地域連携推進課 海外出願担当
〒980-0011 仙台市青葉区上杉1丁目14番2号(宮城県商工振興センター3階)
TEL: 022-225-6638
Email: koudo@joho-miyagi.or.jp

助成金詳細情報

実施機関 公益財団法人みやぎ産業振興機構
財団法人
最大助成額 300万円
申請締切 2025年6月13日 (募集終了)
申請方法 オンライン・郵送併用
地域制限 prefecture_only
採択率 30.0%
申請難易度
普通
ステータス 募集終了
最終更新日 2025-10-08 20:13:14
閲覧数 1 回

対象者・対象事業

宮城県内に事業所を有する中小企業者等で、外国特許庁への出願を予定しており、国内弁理士等の協力が得られる、または同等の書類を提出できる者。

地域制限

prefecture_only

お問い合わせ先

公益財団法人みやぎ産業振興機構 地域連携推進課
〒980-0011 仙台市青葉区上杉1丁目14番2号(宮城県商工振興センター3階)
TEL:022-225-6638
Email: koudo@joho-miyagi.or.jp
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