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【2025年】小規模事業者持続化補助金(第18回)公募開始!スケジュール・要件を解説

最大助成額
250万円
申請締切
2025年11月28日
採択率
30.0%
実施機関
全国商工会連合会 / 日本商工会議所

詳細情報

販路開拓や生産性向上を目指す小規模事業者の皆様に朗報です。人気の補助金「小規模事業者持続化補助金<一般型>」の第18回公募に関する最新情報が公開されました。本記事では、申請スケジュールから対象経費、注意点まで、専門家が分かりやすく徹底解説します。

この記事でわかること

  • 第18回公募の最新スケジュールと締切日
  • 補助金の対象者、補助上限額、補助率
  • チラシ作成やウェブサイト制作など、対象となる経費の具体例
  • 申請方法と注意点(商工会と商工会議所の違い)

小規模事業者持続化補助金<一般型>第18回公募の概要

小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者が自社の経営を見直し、持続的な経営に向けた経営計画を策定した上で行う販路開拓や生産性向上の取組を支援するための補助金です。第18回公募の基本情報は以下の通りです。

項目 内容
補助上限額 通常枠:50万円
特別枠(賃金引上げ枠、卒業枠等):最大200万円
※インボイス特例の要件を満たす場合、上記に一律50万円上乗せ
補助率 原則 2/3 (賃金引上げ枠のうち赤字事業者は3/4)
対象者 商工会・商工会議所の管轄地域で事業を営む小規模事業者等
申請方法 電子申請のみ(郵送申請は不可)

【重要】第18回公募の申請スケジュール

申請には地域の商工会・商工会議所が発行する「事業支援計画書(様式4)」が必要です。この発行締切は申請全体の締切より早いため、計画的な準備が不可欠です。

⚠️ 締切厳守!

特に「事業支援計画書(様式4)」の発行受付締切は申請締切の約10日前に設定されています。この日を過ぎると申請自体ができなくなるため、最優先で準備を進めましょう。

項目 日付
申請受付開始 2025年 10月3日(金)
事業支援計画書(様式4)発行の受付締切 2025年 11月18日(火)
申請受付締切 2025年 11月28日(金) 17:00

補助対象となる経費の具体例

この補助金は販路開拓等に繋がる幅広い経費が対象となります。以下に主な経費区分と具体例を挙げます。

① 広報費

新たな顧客層へのアプローチを目的とした広告宣伝費用です。

  • 新商品・サービスのチラシ、カタログの作成・印刷・配布
  • 新聞、雑誌、Webメディア等への広告掲載
  • 販促用の看板作成・設置

② ウェブサイト関連費

オンラインでの販路開拓に不可欠なウェブサイト関連の費用です。

  • 販促用ウェブサイト、ECサイトの新規構築・リニューアル
  • インターネット広告、SNS広告の出稿
  • 商品紹介動画の作成・配信

ウェブサイト関連費の注意点

ウェブサイト関連費は、補助金交付申請額の1/4(最大50万円)が上限となります。また、ウェブサイト関連費のみでの申請はできませんのでご注意ください。

③ 機械装置等費

新たな商品・サービスの提供や業務効率化に必要な設備投資費用です。

  • 生産性向上のための製造機械、オーブン、冷凍冷蔵庫など
  • 新たなサービス提供のための専用ソフトウェア
  • 高齢者や子供連れ向けの椅子や什器

その他、展示会等出展費、開発費、資料購入費、委託・外注費なども対象となります。詳細は必ず公式の公募要領をご確認ください。

申請方法と手続きの流れ

第18回公募は電子申請システムでの申請のみとなります。申請の大まかな流れは以下の通りです。

  1. 公募要領の確認: 公式サイトから最新の公募要領やガイドブックをダウンロードし、熟読します。
  2. 計画書の作成: 「経営計画書」および「補助事業計画書」を作成します。販路開拓にどう繋がるかを具体的に記述することが採択の鍵です。
  3. 商工会/商工会議所への相談: 作成した計画書をもとに、管轄の商工会・商工会議所に相談し、支援・助言を受けます。
  4. 事業支援計画書(様式4)の交付依頼: 商工会・商工会議所に「事業支援計画書(様式4)」の作成・交付を依頼します。(締切:2025年11月18日)
  5. 電子申請: 電子申請システムにログインし、必要事項の入力と作成した書類一式をアップロードして申請を完了させます。(締切:2025年11月28日 17:00)

注意点:商工会と商工会議所の違い

この補助金は、事業所の所在地によって申請窓口が「商工会地区」「商工会議所地区」に分かれています。管轄が異なると申請先も問い合わせ先も全く異なるため、申請前に必ずご自身の管轄を確認してください。

まとめ

小規模事業者持続化補助金は、事業成長の大きなチャンスとなる制度です。第18回公募のポイントを最後におさらいします。

  • 申請締切は2025年11月28日(金)17:00。
  • 様式4の発行締切(11月18日)に要注意。
  • 申請は電子申請のみ
  • 自分の事業所の管轄(商工会 or 商工会議所)を必ず確認。

計画書の作成には時間がかかります。公募要領をしっかりと読み込み、早めに準備を始めましょう。

助成金詳細情報

実施機関 全国商工会連合会 / 日本商工会議所
国(省庁)
最大助成額 250万円
申請締切 2025年11月28日
申請方法 オンライン申請
地域制限 nationwide
採択率 30.0%
申請難易度
普通
ステータス 募集予定
最終更新日 2025-10-08 09:39:17
閲覧数 1 回

対象者・対象事業

商工会・商工会議所の管轄地域で事業を営む小規模事業者等(商業・サービス業(宿泊業・娯楽業除く)は常時使用する従業員の数が5人以下、サービス業のうち宿泊業・娯楽業は20人以下、製造業その他は20人以下の事業者)

地域制限

nationwide

お問い合わせ先

【商工会地区 電子申請システム操作窓口】03-6636-5569 / 【商工会議所地区】管轄の商工会議所へお問い合わせください。
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