岐阜県 海外出願支援補助金のご案内
岐阜県内で海外への事業展開を目指す中小企業の皆様へ。特許、実用新案、意匠、商標といった知的財産の海外出願にかかる費用を最大300万円まで補助する「海外出願支援補助金」の募集が開始されます。この機会に、貴社の優れた技術やブランドを世界市場で保護し、競争力を強化しませんか?
この補助金の3つの重要ポイント
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高額な補助上限
1企業あたり最大300万円、特許1案件あたり最大150万円まで、対象経費の1/2を補助します。 - ✓
幅広い知財が対象
特許だけでなく、実用新案、意匠、商標、さらには冒認対策商標まで、幅広い海外出願が対象です。 - ✓
審査での加点措置
従業員の賃上げやワーク・ライフ・バランス推進に取り組む企業は、審査で有利になる加点措置を受けられます。
補助金の概要
補助金名 | 令和7年度 中小企業等海外展開支援事業費補助金(海外出願支援事業) |
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実施機関 | 公益財団法人岐阜県産業経済振興センター |
申請期間 | 令和7年5月12日(月)~6月30日(月) 17時書類必着 |
補助率 | 補助対象経費の1/2以内 |
補助上限額 | 1企業あたり: 300万円/年度 案件ごと: 特許150万円、実用新案・意匠・商標60万円、冒認対策商標30万円 |
補助対象の要件
対象となる企業
以下の要件をすべて満たす中小企業者等が対象です。
- 岐阜県内に事業所を有する中小企業者等、またはそれらで構成されるグループであること。
※いわゆる「みなし大企業」は対象外です。 - 国内弁理士等の協力を受けられること。
- 事業完了後の状況調査に協力できること。
- 経済産業省のEBPM(証拠に基づく政策立案)に関する取組に協力できること。
対象となる経費
外国特許庁への出願に直接要する以下の経費が対象となります。
- 外国特許庁への出願手数料
- 国内・現地代理人(弁理士)費用
- 翻訳料 など
注意点
交付決定日(令和7年7月下旬頃予定)から令和8年2月13日までに支出が完了した経費のみが対象です。交付決定日より前に発生した費用や、日本国特許庁への印紙代、先行調査費用などは対象外となりますのでご注意ください。
申請手続きと流れ
申請にあたっては、事前の相談が推奨されています。申請要件の確認など、まずは下記問い合わせ先にご連絡ください。
申請方法
申請は以下のいずれかの方法で行います。
方法1:電子申請「jGrants」と郵送の併用
- GビズIDプライムアカウントを取得します。(取得に2~3週間かかるため早めに申請してください)
- jGrantsにログインし、本補助金を検索して基本情報を入力・申請します。
- jGrantsでの申請とは別に、詳細を記した申請書類一式を郵送または持参で提出します。
方法2:郵送または持参
- 公式ホームページから申請書様式をダウンロードします。
- 必要事項を記入し、必要な添付書類を添えて、申請先に1部提出します。
審査と加点措置
申請書類は審査委員会で選考され、令和7年7月下旬頃に交付決定される予定です。審査では、以下の取り組みを行う企業に対して加点措置が実施されます。
① 賃上げ実施企業に対する加点
給与総額または一人あたり平均受給額を1.5%以上増加させる計画を表明し、誓約書等を提出することで加点対象となります。
② ワーク・ライフ・バランス推進企業に対する加点
「えるぼし認定」「くるみん認定」「ユースエール認定」など、特定の認定を受けている企業が加点対象となります。認定証等の写しの提出が必要です。
まとめとお問い合わせ
「海外出願支援補助金」は、岐阜県の中小企業がグローバル市場で飛躍するための強力な後押しとなる制度です。申請には先行技術調査結果が必要など、準備に時間がかかる要件もありますので、お早めに検討を開始し、まずは事務局へご相談ください。
申請・問い合わせ先
公益財団法人岐阜県産業経済振興センター 経営支援部 取引推進課
〒500-8505 岐阜市薮田南五丁目14番53号 OKBふれあい会館10階
TEL: 058-277-1083
FAX: 058-277-1095
E-mail: fund-k@gpc-gifu.or.jp