探究・校務改革支援補助金2025とは？

「探究・校務改革支援補助金2025」は、経済産業省が実施する、学校教育の現場を支援するための重要な補助金です。この事業は、ICT等を活用した民間サービスを学校に導入することで、教員の業務負担を軽減し、同時に生徒たちの探究的な学びを高度化させることを目的としています。学校向けに教育サービスや校務支援システムを提供する事業者にとって、導入費用の一部が補助される絶好の機会です。

補助金の概要

対象となる事業者

本補助金の申請者は、以下の要件を満たす法人である必要があります（個人事業主は対象外）。

• 中小企業者等：中小企業等経営強化法に規定される中小企業者。単独での申請が可能です。
• 大企業（みなし大企業含む）：中小企業者とコンソーシアムを構成した場合のみ申請可能です。単独での申請はできません。
• 過去に学校等教育機関へのサービス提供・販売実績があること。
• 安定的な事業基盤を有し、直近3年分の納税証明書が提出できること（設立3年未満の場合は提出可能な分）。

対象となるサービス

補助対象となるのは、学校等教育機関で活用される以下の2つのカテゴリに分類されるサービスです。

1. 探究的な学びの高度化に資するサービス：
   主に児童生徒を対象とし、「総合的な学習（探究）の時間」などにおける探究的な学びを充実させるサービス。
2. 教職員の業務効率化・省力化に資するサービス：
   主に教職員を対象とし、授業準備、成績処理、保護者対応など、13の業務分類にわたる校務の負担を軽減するサービス。

※いずれも、一般向けに販売・提供されているクラウドサービス等が対象です。ハードウェアや単なる物品購入は対象外です。

補助額と補助対象経費

補助対象経費

補助対象となるのは、サービスの原価（定価から利益を引いた額）です。

• サービス利用費/オプションサービス費：
  本事業を実施するために必要となるサービスの利用料金の原価。
• サポート費：
  初期設定、操作説明会、導入研修、保守・メンテナンス、問い合わせ対応などのパッケージ料金の原価。

申請スケジュールと流れ

申請の主なステップ

1. Step 1: 事業者登録申請【済】
   事務局のホームページから申請システムに企業情報やサービス情報を登録します。
2. Step 2: 採択公表
   審査後、採択された事業者がホームページで公表されます。
3. Step 3: 補助金交付申請
   採択された事業者が、導入先の学校等教育機関と連携して導入計画を策定し、申請システムから交付申請を行います。
4. Step 4: 交付決定・事業開始
   交付決定通知後、サービスの導入を開始します。
5. Step 5: 実績報告と効果報告
   事業完了後、指定された期間内に実績報告書を提出。その後、複数年にわたり事業効果の報告が求められます。

申請における重要注意点

まとめと公式情報

「探究・校務改革支援補助金2025」は、教育現場のDXを推進し、教員と生徒双方にメリットをもたらすサービスを提供する事業者にとって、またとないチャンスです。申請要件や対象経費が詳細に定められているため、公募要領を熟読し、導入を検討している学校と緊密に連携して準備を進めることが成功の鍵となります。

お問い合わせ先