民放ラジオ難聴解消支援事業とは？
総務省が実施する「民放ラジオ難聴解消支援事業」は、ラジオ放送が聞き取りにくい「難聴地域」を解消するため、中継局などを整備するラジオ放送事業者等に対し、その費用の一部を補助する制度です。災害時の情報伝達手段としても重要なラジオ放送網の強靭化を目的としています。
制度の概要
本事業のポイントを分かりやすく表にまとめました。
| 項目 |
内容 |
| 補助対象事業 |
ラジオの難聴（都市型難聴、外国波混信、地理的・地形的難聴）を解消するための中継局整備事業 |
| 補助率 |
・都市型難聴対策：1/2
・外国波混信対策、地理的・地形的難聴対策：2/3 |
| 補助額 |
交付下限額：100万円
(事業費が都市型で200万円以上、その他で150万円以上の事業が対象) |
| 対象事業者 |
都道府県、市町村、特定地上基幹放送事業者、一般社団法人等 |
| 実施機関 |
総務省 |
| 申請期間（令和7年度参考） |
複数回の締切が設定される見込みです。
例年の最終締切は6月下旬頃です。詳細は公式サイトで必ずご確認ください。 |
補助対象となる3つの事業タイプ
本補助金は、難聴の原因に応じて3つの事業タイプに分かれており、それぞれ補助率が異なります。
1. 都市型難聴対策事業（補助率：1/2）
都市部の建築物の高層化などが原因で、AMラジオ放送の受信が困難になっている地域を解消するための事業です。主にFM補完中継局（ワイドFM）の整備が対象となります。
2. 外国波混信対策事業（補助率：2/3）
夜間に外国からの強力な電波が原因で、国内のAMラジオ放送との混信が発生し、聞き取りにくくなる地域を解消するための事業です。
3. 地理的・地形的難聴対策事業（補助率：2/3）
山間部など、地理的・地形的な要因で電波が届きにくい地域を解消するための事業です。
💡 重要ポイント
この事業は国の予算成立が前提となります。公募は予算成立前に行われるため、今後内容が変更される可能性がある点にご注意ください。また、例年複数回の締切が設けられ、予算額に達し次第、受付が終了することがありますので、早期の申請が推奨されます。
申請手続きの流れ
申請から補助金交付までの大まかな流れは以下の通りです。
- 1公募・申請
総務省のウェブサイトで公開される公募要領を確認し、必要な書類を準備して管轄の総合通信局等へ提出します。
- 2審査・採択内示
提出された計画について、外部有識者の意見も踏まえて審査が行われ、採択事業が内示されます。
- 3交付決定
内示を受けた後、正式な交付申請を行い、総務省から交付決定通知が発行されます。
- 4事業実施
交付決定の内容に基づき、中継局の整備事業を開始します。
- 5実績報告と補助金の支払い
事業完了後、実績報告書を提出します。内容の検査を経て補助金額が確定し、精算払いにより補助金が支払われます。
まとめと公式サイト
「民放ラジオ難聴解消支援事業」は、クリアなラジオ放送を届けるための重要なインフラ整備を支援する制度です。補助率も最大2/3と手厚く、対象となるラジオ放送事業者様はぜひ活用をご検討ください。
申請には専門的な書類が多く必要となるため、公募要領や執行マニュアルを熟読し、早めに準備を始めることが重要です。不明な点は、管轄の総合通信局へお問い合わせください。
