滋賀県内で海外展開を目指す中小企業の皆様へ朗報です。自社の優れた技術やブランドを海外で守るための特許・商標などの外国出願費用を最大300万円補助する「中小企業等海外展開支援事業費補助金」の公募が予定されています。本記事では、この強力な支援制度の概要から申請方法まで、専門家が分かりやすく解説します。

補助金の概要

本補助金は、滋賀県内の中小企業が知的財産権を活用して海外事業を展開する際に、外国での特許、実用新案、意匠、商標の出願にかかる経費の一部を支援する制度です。まずは制度の全体像を把握しましょう。

補助対象となる方

以下の要件を満たす、滋賀県内の中小企業者等が対象となります。

• 滋賀県内に事業所を有する中小企業者等（個人事業者、事業協同組合、NPO法人等を含む）
• 知的財産を戦略的に活用し、経営の向上を目指す意欲があること
• 外国出願の基礎となる国内出願の出願人名義が同一であること
• 選任代理人の協力が得られる、または自ら同等の書類を提出できること
• 事業完了後5年間の状況調査に協力できること

補助対象となる事業（出願要件）

補助の対象となるのは、以下の要件を満たす外国特許庁への出願です。

• 対象出願：特許、実用新案、意匠、商標、冒認対策商標
• 既に日本国特許庁へ出願済みの案件（PCT国際出願含む）であること
• パリ条約、PCT、ハーグ協定、マドリッド協定議定書のいずれかに基づく出願であること
• 外国での権利取得の可能性が高いと判断される出願であること
• 権利成立後に当該権利を活用した事業展開計画があること
• 外国出願完了後、令和8年1月15日（木）までに実績報告書が提出できること

補助対象経費

外国出願に直接必要な以下の経費が補助対象となります。

• 外国特許庁への出願手数料
• 現地代理人費用
• 国内代理人費用
• 翻訳費用

申請手続きとスケジュール

申請から採択までの流れは以下の通りです。計画的に準備を進めましょう。

1. 事前相談・準備
   申請をお考えの場合、まずは担当窓口への事前連絡が推奨されています。公募要領を確認し、申請書や事業計画書等の必要書類を準備します。
2. 申請
   公募期間内（令和7年6月26日 17:00必着）に、郵送、メール、または補助金申請システム「jGrants」で申請します。
3. 審査
   一次審査（書類）と二次審査（プレゼンテーション）が行われます。二次審査は令和7年7月中旬を予定しています。
4. 採択・通知
   選考委員会の審査を経て採択事業者が決定され、結果が文書で通知されます。採択された場合、事業者名等がホームページで公表されます。

公式情報・お問い合わせ先

最新の情報や詳細な要件については、必ず公式サイトをご確認ください。ご不明な点は、下記のお問い合わせ先までご連絡ください。